2017年9月30日、捜狐は、中國政府が仮想通貨の取引を停止したことで「日本はビットコインの強國になれるか」とする記事を掲載した。

中國の大手仮想通貨取引所「BTCチャイナ」は同日、ビットコインなどの取引を停止した。他の中國大手取引所も10月までに取引をやめる見通しだ。中國當局が仮想通貨による資金洗浄を警戒しているためだ。中國は17年までの2年間、世界のビットコインの90％の取引が行われる「仮想通貨の最大市場」だった。突然の取引中止で、投資家は次々と仮想通貨市場から資金を引き上げている。

一方、日本は中國と仮想通貨に対して異なる政策を取っている。日本の仮想通貨取引所11社がこのほど、金融庁から運営許可を取得した。獨自の仮想通貨「Jコイン（仮稱）」の運用に向け、金融大手や地銀などが連攜している。

これまで仮想通貨ビットコインのマイニング（採掘）事業(yè)の7割は中國にあるとされてきたが、今後は日本が事業(yè)開拓に乗り気だ。ネット証券を中心にマイニング事業(yè)展開を表明する企業(yè)が相次いでいる。日本での取引が拡大すれば、世界市場での発言権も強化されるだろう。（翻訳?編集/大宮）