2017年10月1日、韓國第2の都市、釜山（プサン）で新築のビルが傾いたことを受け調(diào)査した結(jié)果、周辺の建物6棟も傾いていたことが明らかになった。韓國?聯(lián)合ニュースが伝えた。

與黨?共に民主黨の崔仁昊（チェ?イノ）議員室は同日、傾きの出たビルについて國土交通部が調(diào)査した「釜山市多世帯住宅傾きに関する現(xiàn)場點(diǎn)検結(jié)果」を公開した。これに先立って國土交通部は、先月28日に同ビルと近隣の建物の安全性を點(diǎn)検するため、職員や専門家らをを現(xiàn)場に派遣し調(diào)査を行っていた。

調(diào)査の結(jié)果、ビルの最上階の傾きは、民間の研究所や専門家によると先月上旬に45センチだったものが同下旬には70センチ、そして今回は80センチと悪化したことが分かった。それだけでなく、先月22日に地元自治體が周辺の建物6棟を調(diào)査したところ、このうち3棟の建物が傾いていたことが発覚したが、今回の國土交通部の調(diào)査でさらに3棟の建物も傾いたことが明らかになった。

この一帯は洛東江（ナクトンガン）流域の干潟を埋め立てて造成されたことから、専門家らは「軟弱な地盤」を原因の一つに挙げている。また、中小規(guī)模のビル建築の規(guī)制の甘さをついて、安価な工法が用いられたり、管理がまともに行われないなど、制度的な問題も指摘されている。

今回の事態(tài)を受け、地元自治體は建物2棟に計測器を設(shè)置、傾いた建物周辺の工事現(xiàn)場9カ所に工事の中止命令を出している。また、崔議員は「軟弱な地盤など精密な現(xiàn)場調(diào)査が早急になされるべき」と指摘、國土交通部が提案した現(xiàn)地への専門家の派遣を地元自治體に受け入れるよう求めた。

この問題を受け、韓國のネットユーザーからは「地盤が弱いのは分かる。でも、隣の20階建てのマンションは數(shù)十年間何もないのに、それより低い新築のビルだけが傾くというのは手抜きに違いない」「川のすぐそばに建てられたマンション群は25年何ともない。地盤のせいにするのはどうなの？」など「手抜き工事」を指摘する聲が目立ち、自治體に対し「関係者が捕まることを心配して地盤のせいにしている」「公務(wù)員の裏調(diào)査が必要」と非難する聲が相次いでいる。

また、「調(diào)査だけで建物が崩れそう」「1?2週間で傾きが目に見えるほど変わったということは、まずは周辺の人々の避難が先」と心配するコメントも寄せられるほか、皮肉を込めて「韓國版ピサの斜塔…」「釜山の斜塔はいつ崩れる？」と例えるユーザーもいた。（翻訳?編集/松村）