2017年10月1日、韓國?JTBCによると、日韓慰安婦合意に基づき設(shè)立されて約1年が経った元慰安婦支援財団「和解?癒し財団」に対し、解散を求める聲が高まっている。

韓國の元慰安婦2人は先月13日、元慰安婦支援団體が日本政府からの謝罪などを求め毎週水曜にソウルの日本大使館前で行っている1300回目の「水曜集會」に參加した後に大統(tǒng)領(lǐng)府を訪れ、慰安婦合意の破棄と日本政府が拠出した10億円の返還を求める文章を手渡した。文章には「和解?癒し財団」の解散を要求する內(nèi)容も含まれていたという。

同財団は今年7月までに生存する元慰安婦と遺族らに約43億6000萬ウォン（約4億2800萬円）を現(xiàn)金で支給したと明らかにしたが、その過程で「意思疎通能力が十分でない高齢の元慰安婦らに強制的に現(xiàn)金を渡した」との疑惑が持ち上がっていた。その後、女性家族部は現(xiàn)金の支給過程の適切性に対する調(diào)査を始めた。しかし、當初は8月までに終える予定だった調(diào)査は、予定から1カ月以上が過ぎた今も結(jié)論を出せずにいるという。このような狀況の中、韓國內(nèi)では同財団の存在意義に疑問を呈する聲が強まっている。

この報道を見た韓國のネットユーザーからも「10億円を返そう。募金をするなら協(xié)力する。民族の恨みをたったの10億円で売った樸槿恵（パク?クネ前大統(tǒng)領(lǐng)）政府が許せない」「韓國政府には慰安婦被害者を守り、治癒する責任がある。それなのになぜそんな仕打ちを…。早く解散させ、被害者らの笑顔を取り戻そう」など「和解?癒し財団」の解散を求める聲が寄せられている。

また、財団に対し「『和解?癒し財団』は安倍首相の子分。日本に追放するべき」「『和解?癒し財団』ではなく『対立誘発財団』とするのが正しい」など厳しい批判の聲も。

そのほか、「10億円の使い道を徹底的に調(diào)査して明らかにしてほしい」と訴えるユーザーや、「文在寅（ムン?ジェイン大統(tǒng)領(lǐng)）はまだこの問題を解決できていないの？すぐに日本からもらった金を返して合意を破棄し、再協(xié)議を進めるべきだ。一體何をしているのか…」など政府の対応にもどかしさを募らせるユーザーもみられた。

一方で「慰安婦問題はもううんざり」とする聲や、「政府の合意を受け入れれば楽になれるということに気付いてほしい」と促す聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）