2017年9月29日、中國(guó)メディアの環(huán)球網(wǎng)によると、在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の配備問題で、韓國(guó)を訪れる中國(guó)人観光客が激減し、韓國(guó)の免稅店事業(yè)者の間で経営権を放棄したり閉店したりする動(dòng)きが相次ぐ中、新たに三つの免稅店が予定していたオープンを延期するという。

記事は、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースの報(bào)道を引用し、韓國(guó)関稅庁の特許経営権審査委員會(huì)が27日、新世界セントラルシティー店とトップシティの営業(yè)開始期限を2018年12月26日まで、現(xiàn)代百貨店免稅店の営業(yè)開始期限を19年1月26日までそれぞれ延期することを決定したと伝えている。

報(bào)道によると、関稅庁は昨年12月、大企業(yè)を?qū)澫螭摔筏骏渐Ε氲赜蛎舛惖辘涡乱?guī)事業(yè)者3社と中小?中堅(jiān)企業(yè)を?qū)澫螭摔筏骏渐Ε?釜山?江原地域免稅店の新規(guī)事業(yè)者3社の計(jì)6社を選定する審査結(jié)果を発表した。大企業(yè)ではロッテ、現(xiàn)代百貨店、新世界の3社が選ばれ、中小?中堅(jiān)企業(yè)としてソウルはトップシティが、釜山は釜山免稅店が、江原はアルペンシアが選ばれた。大企業(yè)ではロッテ免稅店ワールドタワー店が今年1月に営業(yè)を開始したが、殘りの2社はオープン延期を提案したという。

規(guī)定上、新規(guī)の免稅店は、特許取得から1年以內(nèi)に営業(yè)を開始しなければならないという。だがTHAADの影響で中國(guó)人観光客が激減し、開店しても赤字になると予想されることから、オープンを延期せざるを得ない狀況のようだ。

記事によると、韓國(guó)のキム?ドンヨン経済副首相兼企畫財(cái)政部長(zhǎng)官は19日、仁川國(guó)際空港の出國(guó)エリアにある免稅店を訪問した際、新規(guī)免稅店の開業(yè)期限を最大限延長(zhǎng)することができるようにすると述べたという。

韓國(guó)では、平?jīng)g市平?jīng)g港にあるHANA免稅店が先月30日に営業(yè)を停止して閉店したほか、ハンファギャラリアは今年7月、済州空港免稅店特許を返卻し撤収することを発表したと伝えられている。（翻訳?編集/柳川）