2017年10月3日、韓國の文具店の売り上げ減少は同國で1000店以上を展開する生活用品店「ダイソー」の影響だとした韓國文具業(yè)界の主張にダイソー側(cè)が反論、両者の対立が激化している。韓國?ノーカットニュースが報じた。

韓國文具工業(yè)協(xié)同組合のイ?ドンジェ理事長はこのほど、メディア記者懇談會を開き「ダイソーが売り上げ2兆ウォン（約2000億円）臺に達する中堅企業(yè)へと成長する過程で、主な（取り扱い）品目を生活用品から文具の方に拡張した。特にダイソーは今年に入り文具類の販売に積極的に乗り出した」と指摘、「このために町中の文具店の生存が脅かされている」として、ダイソーと小規(guī)模文具店の「共生」に向け「ダイソー側(cè)の努力と政府の対策が必要だ」と主張した。

同組合を含む韓國の関連3団體が韓國の459の文具店を?qū)澫螭俗罱肖盲俊弗昆ぅ僵`の営業(yè)店拡張と文具業(yè)の運営実態(tài)」調(diào)査でも、実に92．8％の文具店が「ダイソーの影響で売り上げが下落した」と答えたという。「運営の危機レベル」と答えた店も全體の8．1％に上った。

一方、ダイソーはこうした主張に真っ向から反発、韓國の文具店の売り上げ減少の背景には「購買チャネルの変化、學齢人口の減少など多様な側(cè)面がある」としている。また「ダイソー店舗に占める文具の売り上げは6％にすぎない。すでに30余りの韓國文具メーカーから納入を受け共生を続けている」と説明するとともに、ダイソーのみを名指しした業(yè)界のアンケート調(diào)査について「客観性と信頼性を欠いている」と批判した。

日本の企業(yè)「ダイソー」が韓國の業(yè)界を圧迫しているとのこの話題、対日本となればとりわけ強い愛國心を示しがちな韓國ネットユーザーがどう反応しているかというと、意外にも「ダイソー派」が主流のようだ。コメント欄には「文句を言ってないでダイソーみたいに安く売ったらどうだ？」「なんでも人のせいにする國民性が出ている」と業(yè)界を批判するものや、「売れないのは子どもが減ってるから」「店が汚くて不親切だから」など別の原因を指摘する聲、そして「消費者の立場でダイソーが便利であることは認めよう」とダイソー擁護の聲が並ぶ。

ダイソーの「國籍」に觸れるコメントはごく少數(shù)で、「ダイソーは日本企業(yè)だから僕はわざわざ町の文具店に行く」との聲が辛うじて見つかる程度。

実は文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領も「御用達」というダイソー、韓國ではあまりに身近なことからか韓國企業(yè)との誤解が広まっており、その「國籍」をめぐってはネット上でさまざまな説が飛び交い論爭が起こったこともある。こうした事情も「意外な反応」の背景にあるとみられ、「ダイソーは日本企業(yè)だ。韓國で稼いだ利益はみんな日本に行くんだよ」とあえて紹介するコメントもあった。（編集/吉金）