<直言!日本と世界の未來>“風(fēng)頼み”では困る、冷靜な政策論爭を=突然の衆(zhòng)院解散と民進(jìn)黨分裂は殘念―立石信雄オムロン元會長

立石信雄    2017年10月7日(土) 4時30分

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主要國のなかで長期政権を築き、比較的安定していると見られていた安倍晉三政権が、突如衆(zhòng)院を解散。10月22日に衆(zhòng)院投開票が実施されることになった。北朝鮮の核ミサイル開発の脅威が迫る中で、「好機(jī)」と判斷したのかもしれないが、大きな混亂を招いている。

日本の政局が風(fēng)雲(yún)急を告げている。主要國のなかで長期政権を築き、比較的安定していると見られていた安倍晉三政権が、突如衆(zhòng)院を解散。10月22日に衆(zhòng)院投開票が実施されることになった。北朝鮮の核ミサイル開発の脅威が迫る中で、「好機(jī)」と判斷したのかもしれないが、大きな混亂を招いている。政権を擔(dān)い2大政黨制の一翼と期待された民進(jìn)黨が解黨し、希望の黨と立憲民主黨に分裂したのは、政界の大きなうねりの中でやむを得ないこととはいえ、殘念なことである。

小池百合子?東京都知事が新黨「希望の黨」を立ち上げ、民進(jìn)黨からの合流組を含む計192人の第1次公認(rèn)を発表。希望の黨から「排除」された枝野幸男元官房長官、管直人元首相らでつくる新黨「立憲民主黨」も同日、黨設(shè)立を?qū)盲背訾?。民進(jìn)黨が公認(rèn)を內(nèi)定していたのに希望の黨から公認(rèn)を得られなかった議員や立候補予定者も次々參加を表明している。

これにより「自民?公明」「希望の黨?日本維新の會」「立憲民主?共産?社民」の3極が爭う構(gòu)図が出來上がったようである。枠組みがすっきりしたとの見方もあるようだが、數(shù)合わせの論理が垣間見えるのは否めない。今後の展開を注視する必要があろう。

私は<當(dāng)コラム直言篇19>「問われる『自民1強(qiáng)』へのチャレンジ=民進(jìn)黨代表選に寄せて」で書いたように、民主主義が機(jī)能するためには、頼れる健全な野黨が必要と考える。政権交代に現(xiàn)実味がなければ、政権黨は緊張感を失い、おごりや腐敗につながりかねない。黨首をはじめとする政黨幹部が國民から信頼されることである。企業(yè)でも、長期にわたり同じ人物同じ仕事をしていると、外部の取引先などと癒著をし、問題を起こすことも少なくない。

それにしても、風(fēng)頼みで政策論爭は二の次になる我が國の政治風(fēng)土は何とかならないものか。解散総選挙にかかる費用はざっと700億円に上ると見られている。政黨助成金は黨の自由裁量で使えるということではあるが、民進(jìn)黨への政黨助成金がどのように使われるかが気になるところだ。

懸念しているのは、今回の“騒動”をきっかけに、今後、數(shù)合わせの論理で離合集散が繰り返されてしまうのではないかとの點である。政策や理念が置き去りにされ、中長期的なビジョンより短期的な人気取り政策がさらに優(yōu)先されてしまうのではと危懼する。

政府は20年度に國と地方の基礎(chǔ)的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標(biāo)を先送りした。自民黨の公約は「財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不斷の歳入?歳出改革努力を徹底する」と言及するにとどまり、財政再建への姿勢が後退している。原発政策や少子高齢化対策についてもほとんど具體策が打ち出されていない。

今回の衆(zhòng)院選は、「安倍1強(qiáng)」の5年間への審判と、次の4年をだれに託すかの政権選択である?!赴脖墩巍工颏嗓υu価し、どこをどう変えるのか。この點を明確に説明することができることこそが、野黨としての最低限の責(zé)任ではないだろうか。

<直言篇23>

立石信雄(たていし?しのぶお)

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)(現(xiàn)オムロン株式會社)取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC=企業(yè)市民協(xié)議會)會長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM(Society for Advancement of Management)『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM(日本経営近代化協(xié)會)名譽會長。公益財団法人?藤原歌劇団?日本オペラ振興會常務(wù)理事。エッセイスト。

■筆者プロフィール:立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)(現(xiàn)オムロン株式會社)取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM(Society for Advancement of Management)『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM(日本経営近代化協(xié)會)名譽會長。エッセイスト。

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