2019年5月10日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、「日本ではどうして社會(huì)現(xiàn)象を巻き起こすようなIT企業(yè)が出てこないのか」と題したコラム記事を掲載した。著者は中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院日本研究所副研究員の霍建崗（フオ?ジエンガン）氏。

霍氏は、IT分野において中國(guó)には百度、アリババ、騰訊（テンセント）、米國(guó)にはGoogle、Amazon、Facebook、Appleなど社會(huì)現(xiàn)象を引き起こした企業(yè)が存在する一方で、日本ではサービスを強(qiáng)みに持つインターネット関連企業(yè)のみならず、攜帯電話などのモバイルデバイスメーカーでも傑出した企業(yè)が出てこないとした。

その上で、「日本経済は決められた仕事をこなし、年功序列を重んじる風(fēng)潮が従來より殘っており、新たな産業(yè)を形成する上で必要なチャレンジ精神が生まれにくい環(huán)境にある」と説明。企業(yè)內(nèi)では新たな発想を持った若者は往々にして抑圧させられ、社會(huì)でもチャレンジ精神を持つ人物は異端者として排斥される傾向にあると伝えた。

また、「日本の電子産業(yè)はこれまでに非常に大きな成功を収めてきただけに、『既存の道を進(jìn)んでいけばいい』という思考に陥りやすくなっており、外の環(huán)境の変化に対しておろそかになってしまう」と分析?！甘澜绀切陇郡十b業(yè)が振興していることに気づいた時(shí)點(diǎn)で、時(shí)すでに遅しだ」と論じている。

さらに、「日本におけるチャレンジ精神、イノベーション精神の欠如は、日本文化の保守性の他に、高齢化の影響も受けている」と指摘?！?993年以降15～60歳の生産年齢人口が減少の一途をたどり、高齢者が増加するなかで、社會(huì)が保守的な、新しい物を開拓したがらない雰囲気になびいてしまっている」とした。

霍氏はこのほか、消費(fèi)者にも原因はあると指摘?！溉毡兢蜗M(fèi)者は新しい技術(shù)やビジネスモデルを受け入れようとしたがらず、一たび気に入った物やモデルを簡(jiǎn)単に手放そうとしないため、IT企業(yè)が大きく成長(zhǎng)する上で必要な環(huán)境の不足を招いている」との考え方を示した。（翻訳?編集/川尻）