2017年10月4日、中國(guó)メディアの毎日経済新聞は、中國(guó)で急速に普及が進(jìn)むモバイル決済が日本市場(chǎng)を席巻しかねない狀況に慌て危機(jī)感を抱く日本の銀行連合が、共通の仮想通貨である「Jコイン」の発行を検討し、中國(guó)に「反撃」しようとしていると伝えている。

記事は「中國(guó)が建國(guó)記念日にあたる國(guó)慶節(jié)の大型連休に入り、600萬人もの中國(guó)人観光客が世界各國(guó)を訪れるとみられる中、多くの國(guó)が中國(guó)系モバイル決済に対応するようになっている」とし、「支付寶（アリペイ）や微信支付（ウィーチャットペイ）などスマートホンを利用するモバイル決済に対応しなければ商機(jī)を失いかねない狀況が各地で生まれつつある」と指摘する。

その上で、日本での動(dòng)きについて、「中國(guó)系モバイル決済に対応する店が増えているが、日本の金融業(yè)界ではそうした動(dòng)向を警戒する動(dòng)きも出ている」とし、9月中旬にみずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行など70行が參加する日本の銀行連合が新たな仮想通貨「Jコイン」構(gòu)想を打ち出したと紹介した。

記事は「日本では現(xiàn)在、取引の70％が現(xiàn)金取引で、先進(jìn)諸國(guó)の水準(zhǔn)（約30％）を大きく上回っている」とし、「Jコインの計(jì)畫は、現(xiàn)金取引が主流のままの現(xiàn)狀を打開することに加えて、中國(guó)系モバイル決済の普及に対抗する狙いもあるとみられる」「中國(guó)系モバイル決済が普及すれば、貴重な消費(fèi)データもすべて中國(guó)企業(yè)が入手することになり、金融業(yè)界の間で危機(jī)感が高まっている」などと伝えている。（翻訳?編集/岡田）