2017年10月4日、海疆論壇は、衆(zhòng)議院が解散した日本で激しい「権力闘爭ゲーム」が繰り広げられているとするコラム記事を掲載した。

記事はまず、議員の任期が4年間の衆(zhòng)議院には解散の方法が2種類あり、1つが內(nèi)閣に対する不信任案が衆(zhòng)議院で可決または信任案が否決された時、もう1つが內(nèi)閣の助言、承認(rèn)のもとで天皇陛下が衆(zhòng)議院解散の詔書を出した時であると紹介。憲法解釈上、衆(zhòng)議院の解散は內(nèi)閣と首相が持つ権力の1つとみなされていると説明した。

そして、安倍晉三政権にとっては2014年以來2度目となる解散総選挙について「解散は政治的なギャンブルだが、安倍首相はさまざまな角度からタイミングを熟慮し、解散に踏み切った。森友學(xué)園や加計學(xué)園など一連のスキャンダルが重なり、支持率は過去最低を記録したが、朝鮮半島情勢の緊迫化が転機をもたらした。安倍首相がミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮から緊迫ムードを作りだしたことで支持率が回復(fù)し始めたのだ。また、最大野黨である民進黨は代表が交代したばかりで準(zhǔn)備不足な狀況のうえ、黨員のスキャンダルによってイメージが損なわれた。この権力闘爭ゲームにおいて、安倍首相が衆(zhòng)議院解散という首相の権力を利用して、自らの難局を切り抜けようとしていることは明らかだ」と論じている。

一方で、「解散総選挙のそろばんをはじく安倍首相の前に、希望の黨という不確定要素が出現(xiàn)した。日本の政界では離黨、解黨現(xiàn)象が頻発しており、9月27日に小池百合子東京都知事が立ち上げた同黨には、既存黨派から離れた人たちが加入した。そして最大野黨の民進黨さえもが28日に合流を決定したのである。注目すべきは希望の黨が自民黨よりも右寄りであり、民進黨とは相いれないにもかかわらず、民進黨が安倍政権打倒のために合流を選択したことだ」と指摘。前原誠司民進黨代表が「安倍政権終結(jié)のためには手段を選ばない」と語ったことを紹介した。

そして最後に「日本の今回の政治ゲームは、大作映畫のようだと言っても過言ではない」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）