2017年10月6日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、米國國際貿易委員會（ITC）は5日（現地時間）、韓國のIT?電機大手のサムスン電子とLG電子が輸出した洗濯機の影響で自國産業(yè)が被害を受けていると判定した。

ITCは、米家電メーカー「ワールプール?コーポレーション」がサムスンとLGに対して提起したセーフガード（緊急輸入制限措置）申請に対する審査の結果、上記のような判斷を下した。セーフガードとは、ダンピングなど不公正貿易行為がなくとも、特定の品目の輸入が急増して自國産業(yè)が被害を受けた場合に輸入を制限する措置だ。

ITCによる被害判定がすぐにセーフガード発動につながるわけではなく、今後、公聴會などを経て、最終的にトランプ大統(tǒng)領が発動可否を決定することになる。しかしトランプ大統(tǒng)領は、米國の製造業(yè)の復活と保護貿易強化を公言しているだけに、セーフガードが発動される可能性が大きいとの観測が出ている。

米國の洗濯機市場シェアはワールプール（38％）、サムスン（16％）、LG（13％）となっている。サムスンとLGが昨年、米國市場に輸出した大型家庭用洗濯機は合計10億ドル（約1128億円）という。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは6000を超えるコメントが集まっているが、そのほとんどが、ITCが被害認定を出したことへの批判の聲だ。

コメント欄には「おまえたちが売れる製品を造らないのが悪い」「単に外國の製品がよく売れているから輸入制限って…何だそれ？」「消費者が合理的に選択した結果なのに」「こんなことが許されていいのか」「安くて品質のいいものを造るなということか」「不條理だ」「売れないものを造って輸出しろということだろう」といった怒りの聲が並ぶ。

また「これって、中國じゃなくて米國の話だよね？」「米國も中國と同じだ」など、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備の問題で関係が悪化する中國を引き合いに出すものや、「トランプは工場だけ米國に誘致しておいて、製品の輸入は禁止するつもりなんだね」「トランプは米國內の製品をすべて自國製品にしたいんだろう」など、トランプ大統(tǒng)領への不満の聲も見られた。（翻訳?編集/三田）