2017年10月6日、中國(guó)メディアの中國(guó)新聞網(wǎng)が、日本の九條の會(huì)が、憲法改正を公約としている政黨を批判したと伝えた。

10月5日午後、日本の平和憲法保護(hù)団體「九條の會(huì)」が、參議院議員會(huì)館で記者會(huì)見を行い、「戦後日本の歴史と憲法の岐路に立って」と題した聲明文を発表し、國(guó)政選挙で憲法改正を掲げる政黨を批判した。

自民黨は、選挙公約の中に「自衛(wèi)隊(duì)を憲法九條に明記すること」を明記しているが、この點(diǎn)について九條の會(huì)は、過去にも改憲を望んだ首相はいたものの、選挙戦で正面から爭(zhēng)點(diǎn)にした例はなかったと指摘。今回、自民黨が改憲を旗印にして選挙を戦うのは結(jié)黨以來初めてのことだと批判した。

また、國(guó)會(huì)解散直前に、安倍政治を変えることをスローガンにした希望の黨が結(jié)成され、もう1つの改憲勢(shì)力が登場(chǎng)したと指摘。このため、仮に自公勢(shì)力が弱まっても、希望の黨と日本維新の會(huì)などの連合改憲勢(shì)力が3分の2を占める危険性が高くなったとし、そうなれば改憲派が2018年の國(guó)會(huì)で改憲を提案してくるに違いないと警笛を鳴らした。

聲明では、仮に9條に自衛(wèi)隊(duì)が明記されたなら、9條の「武力によらない平和」の理念を変更することになり、憲法9條の性質(zhì)が根本的に変わってしまうと主張。安倍首相は北朝鮮問題での國(guó)民の不安をあおって改憲へと誘導(dǎo)しているが、軍事的圧力や改憲では北朝鮮問題を解決することはできず、むしろ朝鮮半島での軍事衝突の危険を増大させることになると警告した。

記事は、小池百合子東京都知事が立ち上げた希望の黨の公約案に、「憲法9條を含め憲法改正論議をすすめる」とあるため、護(hù)憲の団體や政黨から強(qiáng)烈な反対の聲が出ていると伝えた。（翻訳?編集/山中）