2018年6月22日、韓國(guó)の中小企業(yè)団體が年間10萬(wàn)人の北朝鮮労働者受け入れを政府に提案した、と韓國(guó)紙が報(bào)じている。人手不足が理由だ。実現(xiàn)には北朝鮮に対する制裁の解除などハードルは高いが、外貨獲得は北朝鮮には大きな魅力。最近の南北関係の劇的変化を先取りしようとの動(dòng)きともみられる。

朝鮮日?qǐng)?bào)によると、提案したのは韓國(guó)中小企業(yè)中央會(huì)。同中央會(huì)のある役員は「外國(guó)人労働者はすでに100萬(wàn)人もいるが、地方では中小企業(yè)の工場(chǎng)などで今なお人手不足が続いている」として、「北朝鮮労働者は意思疎通にも問(wèn)題がなく、外國(guó)人労働者よりも勤勉で國(guó)內(nèi)の中小企業(yè)全體に活力を與えることができるだろう」と述べた。

現(xiàn)在、同中央會(huì)人力本部は法務(wù)省の外國(guó)人力政策課と実務(wù)面で協(xié)議中。提案は2006年に廃止された産業(yè)研修制度を「北朝鮮労働者産業(yè)研修制度」という形で復(fù)活させ、北朝鮮労働者を産業(yè)研修生（技能実習(xí)生）資格で入國(guó)させ、4年のビザを與える。當(dāng)時(shí)の制度では外國(guó)人労働者は指定された企業(yè)でしかけ働けず、他の企業(yè)に移ることはできなかった。

今回の提案が受け入れられれば、制度導(dǎo)入から4年後には韓國(guó)國(guó)內(nèi)で40萬(wàn)人の北朝鮮労働者が働くようになる。韓國(guó)國(guó)內(nèi)では従業(yè)員300人未満の中小企業(yè)が新たに従業(yè)員を採(cǎi)用しようとしても非常に難しいとされる。影響で人手不足の規(guī)模は10萬(wàn)人以上、労働時(shí)間を短縮した場(chǎng)合は34萬(wàn)人がさらに必要になるという。

核?ミサイル開(kāi)発から経済優(yōu)先にかじを切りつつある北朝鮮にとっても外貨稼ぎは、當(dāng)面の大きな課題。北朝鮮による弾道ミサイル発射実験を受け、16年2月に操業(yè)を停止した南北協(xié)力事業(yè)の開(kāi)城工業(yè)団地では當(dāng)時(shí)5萬(wàn)5000人の北朝鮮労働者が働き、1人當(dāng)たりの基本給は月75ドル（約8250円）だった。これにさまざまな手當(dāng)をプラスしても月200ドル（約2萬(wàn)2000円）にとどまっていたが、韓國(guó)國(guó)內(nèi)では最低賃金が適用されると、開(kāi)城工業(yè)団地に比べ1人當(dāng)たりの賃金は10倍に跳ね上がる。

韓國(guó)內(nèi)の外國(guó)人労働者の平均賃金は、夜勤の手當(dāng)込みで月240萬(wàn)ウォン（約23萬(wàn)7000円）。40萬(wàn)人の北朝鮮労働者が受け取れば、収入総額は年間11兆5000億ウォン（約1兆1400億円）に達(dá)する試算になる。

北朝鮮への経済協(xié)力をめぐり聯(lián)合ニュースは、米朝首脳會(huì)談などを受けて開(kāi)城工業(yè)団地に進(jìn)出していた韓國(guó)企業(yè)の間でも「再稼働の期待が高まっている」と報(bào)道。進(jìn)出企業(yè)でつくる開(kāi)城工団企業(yè)協(xié)會(huì)會(huì)長(zhǎng)の「遠(yuǎn)からず開(kāi)城団地に戻る道が開(kāi)かれる。操業(yè)再開(kāi)に向けて準(zhǔn)備し、南北経済協(xié)力事業(yè)を成功に導(dǎo)くことを願(yuàn)っている」との聲を伝えている。（編集/日向）