2017年10月7日、新華社は、中國や歐米諸國が將來的な化石燃料車禁止計畫を打ち出す中で日本が躊躇（ちゅうちょ）している理由について論じた、日本企業(yè)（中國）研究院執(zhí)行院長?陳言（チェン?イエン）氏のコラム文章を掲載した。

文章は「6月13日に中國政府が自動車メーカーに対し『2020年までに新エネルギー車の割合を12％以上とすること』を求める規(guī)定の草案を発表。歐州でも7月以降、オランダとノルウェーが2025年まで、ドイツ?スイス?ベルギーが30年まで、英國とフランスが40年まで、スウェーデンが50年までに燃油車を廃止する計畫を示した」と伝えた。

その一方で、日本企業(yè)は「昨年時點で世界ではなおも8000萬臺の化石燃料車が売れている。石油は國際政治においても重要な資源であり、2030年や40年にそのような変化が起こる可能性は本當に大きいのか」と懐疑的な姿勢を持っていることを指摘している。

そして「日本企業(yè)が化石燃料車と新エネ車の間でさまよっている理由は、実際のところ中國に対する根深い不信感があるのだ。中國が提起した電気自動車の將來的なトレンドに対し、日本企業(yè)は『子どもだましであり、本當に技術がわかっている人はこんな話はしない。そして化石燃料車技術とは異なる電気自動車技術で中國が日本を追い抜くなど、口先だけの話にすぎない』と認識しているのだ」と論じた。

文章は同時に、日本企業(yè)が電気自動車の將來に懐疑的なのは、日本が電気自動車の技術を持っていないからではないと指摘?！弗啸氓匹戛`にしろ、モーターにしろやはり世界先進レベルの技術を有しており、市場拡大が必要な日本の部品企業(yè)と、技術のレベルアップが必要な中國企業(yè)は協(xié)力の範囲をより拡大すべきだ」としている。

そして、8月以降、日産とNECのバッテリー生産企業(yè)が中國資本に売卻される、日産がルノーとともに東風自動車と電気自動車の新合弁企業(yè)を立ち上げるなど、日本企業(yè)の中國に対する態(tài)度に変化の兆しが出ていると紹介。「日本企業(yè)はなおも數(shù)年、十數(shù)年、躊躇（ちゅうちょ）するかもしれないが、最終的には電気自動車の道を進むことになるはず。日中企業(yè)の協(xié)力分野がさらに広がることが待たれる」と結んだ。（翻訳?編集/川尻）