2017年10月8日、RFI中國語版サイトは記事「禁止にもかかわらず、中國ビットコイン取り引きは地下で継続」を掲載した。

中國當局は9月初め、仮想通貨発行による資金調達であるイニシャル?コイン?オファリング（ICO）の禁止を発表した。また、ビットコインなど仮想通貨と人民元の兌換（だかん）業(yè)務も禁止している。中國の大手仮想通貨取引所は規(guī)制に従い関連業(yè)務を中止したが、現在も監(jiān)視の目を逃れての取り引きが継続しているという。

米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは、北京のゴルフクラブで、ある企業(yè)経営者が直接ICO投資を勧誘していたことを報じている。取引所を通さず、直接顔を合わせての勧誘だけに、當局の監(jiān)視も困難だ。

中國の仮想通貨取り引き所「Bitkan」の劉洋（リウ?ヤン）CEOは9月、香港で行われた會議において、「たとえ取引所が閉鎖されたとしても、（仮想通貨やICOなどの）投資商品に対する需要を根絶やしにすることはできない。オフラインでの仮想通貨取り引きは中國政府も監(jiān)視不可能だ」と発言している。（翻訳?編集/