2017年10月10日、中國(guó)メディアの環(huán)球網(wǎng)によると、米ブルームバーグは9日、過(guò)去30年にわたり廃プラスチックや古紙など再利用できる資源ごみの輸入によって製造業(yè)の急成長(zhǎng)を支えてきた中國(guó)が、今年末までに資源ごみの海外からの輸入を禁止すると世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に通知する中、日本はそうした海外ごみに目をつけていると伝えた。

記事によると、中國(guó)最大の電子廃棄物処理區(qū)域では毎年、古い電子機(jī)器から20トンの金が生産されるという。これは2016年の米國(guó)の金生産量の10％に相當(dāng)する。電子廃棄物に伴う汚染は世界的に深刻な問(wèn)題になっている。中國(guó)で捨てられる廃棄物の量が増え海外から輸入する必要性も減っている。中國(guó)當(dāng)局は、関連製品の障壁を著実に高めた後で、輸入禁止を最終的に決定したという。

その上で記事は、「中國(guó)政府は輸入ごみと環(huán)境問(wèn)題との関連性を理由に輸入を禁止したが、この決定は、中國(guó)企業(yè)の原材料の安価な供給源を斷ってしまう可能性がある」とし、「最大のライバルである日本が、この機(jī)會(huì)を奪うかもしれない」と指摘。日本は他の多くの國(guó)と同様に數(shù)十年にわたって中國(guó)を資源ごみの受け入れ先として信頼してきたが、日本の大手企業(yè)の中には、政府の長(zhǎng)期的な研究開(kāi)発支援を受け、中國(guó)で長(zhǎng)く使われてきた低コスト?低汚染のリサイクルシステムに取って代わるような技術(shù)を國(guó)內(nèi)外で展開(kāi)する動(dòng)きがあると伝えている。（翻訳?編集/柳川）