2017年10月11日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は、10月に中國を世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に提訴するとしていた韓國が、このほど開催されたWTOのサービス貿(mào)易理事會(huì)でこの問題を取り上げなかったと伝えている。

韓國産業(yè)通商資源部は先月13日、韓中通商に関する會(huì)合を開き、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備に反対する中國の韓國企業(yè)に対する報(bào)復(fù)措置について、10月に予定されるWTOのサービス貿(mào)易理事會(huì)などを通じ報(bào)復(fù)撤回を強(qiáng)く要求する方針を固めたと伝えられていた。

記事は、韓國?聯(lián)合ニュースの11日付の報(bào)道を引用し、スイスのジュネーブで今月6日開催されたWTOのサービス貿(mào)易理事會(huì)で、韓國政府の代表団が中國による韓國企業(yè)への報(bào)復(fù)措置を取り上げなかったことが確認(rèn)されたとし、韓國政府は北朝鮮の軍事的な挑発に対する連攜や中國との通貨交換（スワップ）協(xié)定の延長問題など、協(xié)力が必要な懸案が多い點(diǎn)を踏まえ問題提起を控えたもようだと伝えた。

韓國政府は3月と6月のWTOサービス貿(mào)易理事會(huì)でTHAAD報(bào)復(fù)問題を公式提起したことがある。だが今回は産業(yè)通商資源部が方針を決定した翌日に韓國大統(tǒng)領(lǐng)府が「今は北朝鮮の核とミサイル挑発などで中國との協(xié)力を維持していくことが非常に重要な時(shí)期」と否定的な立場を明らかにしたとも伝えられていた。

記事は、韓國側(cè)が3月にWTOに対し観光や流通分野における中國の措置はWTO協(xié)定違反の可能性があると提起したことを受け、中國商務(wù)部の報(bào)道官が「証拠はない」とし「われわれは韓國の経済副首相兼企畫財(cái)政相がメディアに対し中國が政策措置を取った証拠がないと語ったことに注意している」と述べたこと、また韓國メディアが中國の報(bào)復(fù)措置を盛んに報(bào)じたことを受け、中國外交部の報(bào)道官が「そのような措置は聞いたことがない」と明確に表明したことを伝えている。（翻訳?編集/柳川）