2017年10月10日、日本新華僑報(bào)網(wǎng)の蔣豊（ジアン?フォン）編集長は、日本の中小企業(yè)が後継者不足の危機(jī)に瀕しており、中國企業(yè)にチャンスが訪れているとするコラム記事を掲載した。

記事は、2016年度に日本では2萬9583社の中小企業(yè)が休業(yè)や廃業(yè)を宣言したことについて、「07年度の2萬1000社から大きく増加したと言える」とし、「これらの企業(yè)の約半數(shù)が、なんと利益が出ている狀況で廃業(yè)を宣言している。驚くべき異常な狀況を生み出している原因は、少子高齢化による後継者不足である」とした。

そして、経済産業(yè)省の統(tǒng)計(jì)分析として、現(xiàn)在、中小企業(yè)の経営者の多くが65?69歳であることや、25年には全國の中小企業(yè)経営者の60％が定年を迎え127萬社の中小企業(yè)が後継者不在の悩みを抱えていることを紹介している。記事はその例として、「痛くない注射針」で世界的に有名な東京?墨田區(qū)にある岡野工業(yè)も後継者の不在により數(shù)年で會社をたたむ見通しだと伝えた。

記事は「このような企業(yè)が徐々に消えていけば、日本の産業(yè)基盤全體にダメージを與えることになる」とし、一橋大學(xué)経済研究所の上杉威一朗氏が、「赤字による破産は産業(yè)の新陳代謝と言えるが、辭めるのが生産性の高い黒字企業(yè)となれば、経済全體の効率が下がる」と指摘していることを紹介?！附U済産業(yè)省の計(jì)算によれば、この狀況が拡大すれば25年には累計(jì)650萬人が仕事を失い、GDPの損失は22兆円以上になるという」と伝えた。

そして、日本政府が贈與稅などの稅制優(yōu)遇、低金利の融資、合併や売買の道の提供、外國人による経営引き継ぎを支援する場の提供といった4方面の措置を試みていると紹介し、「海外の力を借りるというのも日本の中小企業(yè)が持つ選択肢の1つになる。中國企業(yè)にとっては新たなチャンスになると言えそうだ」と論じている。（翻訳?編集/川尻）