2017年10月18日から始まる5年に一度の中國(guó)共産黨大會(huì)を控え、國(guó)営メディアの習(xí)近平総書記禮賛が続いている。「習(xí)氏の社會(huì)主義社會(huì)建設(shè)に関する論述要約」出版などの報(bào)道が相次ぐ。一方、朝日新聞は社説で中國(guó)が日中戦爭(zhēng)の期間を14年としたことを取り上げ、「最高指導(dǎo)者の都合で歴史観を定める」と批判している。

中國(guó)國(guó)営新華社通信によると、「論述要約」は「社會(huì)の公平と正義を促進(jìn)」「公平で持続可能な社會(huì)保障制度を確立」「中國(guó)の特色ある社會(huì)主義の社會(huì)ガバナンスシステムを改善」「公共の安全と社會(huì)の安定を確実に維持」など九つのテーマに分かれている。習(xí)総書記の2012年11月15日から17年9月19日までの講話、報(bào)告、演説、指示、祝賀メッセージなど140の重要文獻(xiàn)から326の論述が収められたとされ、うちの多くの論述は今回初めて公開されるという。

さらに新華社は別の記事で習(xí)総書記の看板政策の「反腐敗」もPR?！噶?xí)同志を核心とする黨中央は黨內(nèi)に存在する目立った問題に直面し、中央の『八項(xiàng)規(guī)定』の制定と実行を切り口に厳しさを前面に出し、刃（やいば）を內(nèi)部に向けて、新たな情勢(shì)下での風(fēng)紀(jì)建設(shè)において何をどのようにつかむかという問題を解決し、全面的な黨內(nèi)引き締めを大いに推進(jìn)した」と稱賛している。

中國(guó)メディアが習(xí)総書記を持ち上げるのとは対照的に、朝日新聞は9日付で「中國(guó)の歴史観　政治利用の不毛な動(dòng)き」との社説を掲載?！缸罱?、習(xí)近平政権は1931年9月18日に起きた満州事変?柳條湖事件を抗日戦の起點(diǎn)と唱えるようになった。戦いの期間は（37年7月7日の盧溝橋事件から）6年延びて14年となる。習(xí)氏自身が、14年間を一貫したものと捉えるよう求めた、とされている。その狙いは、自らが率いる共産黨政権の正統(tǒng)性を強(qiáng)めることにあるようだ」と論じた。

社説は「満州事変以降、日本の侵略が斷続的に進(jìn)んだのは事実だ。反省すべき戦爭(zhēng)を長(zhǎng)い視點(diǎn)で考える意味も込めて、日本でも同様の見方をすることがある」としながらも、「習(xí)政権の動(dòng)きは、そのようには見えない。むしろ、時(shí)の最高指導(dǎo)者が自らの都合に合わせて歴史観を定めているというのが実態(tài)だ」などと指摘している。

朝日新聞は文化大革命當(dāng)時(shí)、日本メディアが中國(guó)から追放される中、駐在が認(rèn)められたことなどから、「親中派」と目されてきたが、このところ中國(guó)と距離を置く論調(diào)も目立つ。4月に中國(guó)初の國(guó)産空母が進(jìn)水した際は、社説で「中國(guó)は、危うい軍拡路線を改めるべきである。力の誇示で、大國(guó)としての信頼は築けない」とも主張している。（編集/日向）