2008年5月21日、21日付中國証券報(bào)によると、國家稅務(wù)総局は20日、四川被災(zāi)地の個(gè)人?企業(yè)に対する減稅総額が202億3000萬元超に上るとの試算を示した。

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財(cái)政部と國家稅務(wù)総局は19日、被災(zāi)地の個(gè)人と企業(yè)に減稅措置を?qū)g施すると発表した。企業(yè)に対しては、企業(yè)所得稅（法人稅）の納稅額を計(jì)算する際、地震の損失を所得から控除できるようにし、個(gè)人に関しては被害が特に大きかった場合に個(gè)人所得稅を減額することを決定した。

工業(yè)?情報(bào)化部によると、地震の被害を受けた企業(yè)は四川省だけで1萬4207社、直接的な経済損失は670億元に上っており、専門家は今回の減稅措置によって発生する減稅額の大部分が企業(yè)所得稅の控除によるものだろうと予想した。（翻訳?編集/HI）