2017年10月13日、米國(guó)が國(guó)連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）からの離脫を発表したことが世界的に注目を集める中、韓國(guó)のネットユーザーの間で「韓國(guó)のユネスコ脫退」を求める聲が相次いでいる。韓國(guó)?アジア経済が伝えた。

米國(guó)務(wù)省は12日、ユネスコ脫退を正式に通告した事実を明らかにし、「今回の決斷は軽いものではない。分擔(dān)金滯納の増大や組織の根本的な改革の必要性、ユネスコの反イスラエル的な姿勢(shì)への懸念を示すためだ」と説明した。

一方、同ニュースを聞いた韓國(guó)のネットユーザーからは「韓國(guó)もユネスコから脫退しなければならない」と主張する聲が高まっている。その理由として一部のネットユーザーは、長(zhǎng)崎県の軍艦島がユネスコ世界文化遺産に登録された際、韓國(guó)の主張する「植民地時(shí)代に朝鮮人強(qiáng)制徴用があった」との內(nèi)容が決定文に含まれていなかったことを指摘している。寄せられたコメントには「日本の過去の侵略や戦犯を連想させる軍艦島をなぜ『世界』の遺産に？ユネスコは日本から金でももらったのか？」「軍艦島の登録は強(qiáng)制徴用を認(rèn)めることが前提だったのに。なぜユネスコは黙っている？」「軍艦島の登録を認(rèn)めた時(shí)からユネスコを信じられなくなった」などの聲があった。

また、「正直、ユネスコが客観的で中立な組織とは思えない。ロビー活動(dòng)や外交的な力がかなり影響している」「ユネスコの存在意義がなぞ」「正直、ユネスコは無(wú)能の集まり」「ユネスコのせいで旅行に行く時(shí)の視野が狹まった」などユネスコ自體への不満を爆発させるネットユーザーもいた。（翻訳?編集/堂本）