日本では2年前に東洋ゴム工業(yè)の免震ゴム性能偽裝問(wèn)題と東芝の不正會(huì)計(jì)問(wèn)題が起こり、昨年は三菱自動(dòng)車(chē)の燃費(fèi)不正問(wèn)題があり、今年9月には日産自動(dòng)車(chē)で無(wú)資格の社員が完成検査をしていたことが明らかになった。このように日本企業(yè)はここ數(shù)年スキャンダル続きだったが、傷ついたのは各企業(yè)の看板だけだった。だがこのほど検査データの改ざんが発覚した神戸製鋼所のような原材料メーカーのスキャンダルは、川下の産業(yè)チェーン全體に影響を及ぼし、日本の製造業(yè)全體の信用の看板をたたき割ることになる。経済日?qǐng)?bào)が伝えた。

ここ數(shù)年、日本企業(yè)では製品の偽造、財(cái)務(wù)の偽造、管理秩序の偽造がたびたび発生し、こうしたスキャンダルにより企業(yè)自身の看板もイメージも傷ついたが、このほど発覚した日本3位音鉄鋼メーカー?神戸製鋼所の製品の品質(zhì)に関わるスキャンダルは、影響の及ぶ範(fàn)囲と規(guī)模がこれまでとは比較にならず、製造された原材料は自動(dòng)車(chē)、新幹線、航空機(jī)、ロケットなど多くの分野で使用されているだけでなく、米ボーイング社向けに製造する航空機(jī)部品や自衛(wèi)隊(duì)の航空機(jī)?防衛(wèi)製品の原材料にもなっている。こうして神戸製鋼所は日本の製造業(yè)の品質(zhì)への信用という看板をたたき割ってしまったことになる。

神戸製鋼所は今月8日、さきの社內(nèi)調(diào)査により、今年8月までの一年間に、子會(huì)社の複數(shù)の工場(chǎng)から出荷された製品で検査データの改善が行われ、製品の強(qiáng)度、柔軟性、寸法などが顧客と取り決めた仕様に達(dá)していないアルミ?銅製品を販売し、出荷検査報(bào)告の中で當(dāng)該ロットの製品は仕様に基づいて製造したと虛偽の報(bào)告をしたことを明らかにした。また受注契約が規(guī)定する製造過(guò)程での検査プロセスをまったく履行していないにもかかわらず、検査プロセスを履行したことにしてコンピューターで架空のデータを偽造し、合格品として顧客に提供していたことも認(rèn)めた。同じ日に発表された対象製品は、アルミ製品（板、押出品）約1萬(wàn)9300トン、銅製品（板條、管）約2200トン、アルミ鋳鍛造品約1萬(wàn)9400トンで、同期の事業(yè)による売上高の約4％を占めた。

これだけではない。神戸製鋼所が11日に日本の経済産業(yè)省に提出した報(bào)告書(shū)によると、子會(huì)社の製造した製品でもデータが偽造されていた。液晶パネルと記録用ハードディスクに使用された銀?アルミ材料および自動(dòng)車(chē)?機(jī)械に使用された鉄粉材料は、対象ロットについて検査が行われていなかったにもかかわらず、顧客に合格証明書(shū)が渡されていた。銀?アルミ材料は2011年11月から顧客企業(yè)70社と6600件あまりの取引があり、鉄粉材料は計(jì)140トンを提供した。神戸製鋼所はこの件を知りながら8月にデータ改ざんを発表した際には言及せず、後から報(bào)告書(shū)に「社員が個(gè)人的にしたこと」と記しただけだ。

神戸製鋼所の梅原尚人副社長(zhǎng)は問(wèn)題を受けて顧客と社會(huì)全體に謝罪し、管理職を含む數(shù)十人がこの件に関わっていたこと、原材料の品質(zhì)が安全に関わる問(wèn)題を引き起こす可能性があることを認(rèn)め、川下の企業(yè)に製品の安全性検査を改めて行ってほしいと述べた。また現(xiàn)時(shí)點(diǎn)ではこの問(wèn)題により製品の安全問(wèn)題は発生していないと述べた。これまでに明らかになった関連企業(yè)は輸送車(chē)両、機(jī)械製造、防衛(wèi)、宇宙航空など各分野の約200社に上り、これ以外の貿(mào)易會(huì)社を通じて流通した製品は統(tǒng)計(jì)をまとめるのが難しい狀況だ。

今回のスキャンダルは日本企業(yè)の信頼に大きなダメージを與えた。神戸製鋼所は、製品の強(qiáng)度や柔軟性は顧客と取り決めた仕様には合致していないが、日本工業(yè)標(biāo)準(zhǔn)調(diào)査會(huì)が制定した日本工業(yè)規(guī)格（JIS）は満たしていると苦しい言い訳をしただけでなく、梅原社長(zhǎng)は改ざんに至った原因は顧客からの納期のプレッシャーにあると責(zé)任を転嫁しようとさえした。ビジネスのルールでは製品売買(mǎi)契約は正確さをむねとし、顧客からの要求が業(yè)界の基準(zhǔn)を上回るのは顧客に特殊な要求がある場(chǎng)合であり、契約の精神に背く行為はビジネス上の信用を失墜させ、公平さや平等さについては言うまでもない。

過(guò)去2年間に、日本では鉄鋼や建築機(jī)械のニーズが落ち込み、神戸製鋼所は2年続けて経営損失を出し、16年度は230億元の赤字だった。同社は今年は赤字を黒字に転換させると誓い、高品質(zhì)のアルミ?銅製品を「成長(zhǎng)戦略の柱」に據(jù)えた。高い基準(zhǔn)の製品の製造契約を締結(jié)したことは、企業(yè)にそれだけの技術(shù)や能力があるということであり、製品が顧客の求める仕様に達(dá)していないことは、製造過(guò)程に手抜きや原材料のごまかしなどがあったことを示す。

今回の問(wèn)題は日本企業(yè)が製品の品質(zhì)管理體制を軽視していることを浮き彫りにした。數(shù)十人が関わり、子會(huì)社の4工場(chǎng)で同時(shí)に発生した問(wèn)題が、単に「契約遵守の意識(shí)が低かった」とか「現(xiàn)場(chǎng)での暗黙の了解」とかいった理由だけで行われたとはにわかには信じがたい。神戸製鋼所は昨年にもばね用ステンレス鋼線の強(qiáng)度偽裝問(wèn)題を起こしているが、そこから教訓(xùn)はくみ取らなかったといえる。同社は10年前から検査データの改ざんに手を染めていたとする人もおり、ここから管理の疎かさや漏れが長(zhǎng)期にわたる體制的な問(wèn)題であることがわかる。

ビジネスの信用失墜の代償は大きい。神戸製鋼所は関連企業(yè)と共同で技術(shù)検査を始めたほか、外部の弁護(hù)士に依頼して管理體制の調(diào)査も進(jìn)めている。川下の企業(yè)に製品の安全性に関わる問(wèn)題が起きれば、リコール（回収）、修理、人件費(fèi)などにかかる巨額の費(fèi)用はすべて神戸製鋼所が負(fù)擔(dān)することになる。

2年前の東洋ゴムや東芝の問(wèn)題、昨年の三菱自動(dòng)車(chē)の問(wèn)題、今年9月の日産自動(dòng)車(chē)の問(wèn)題を振り返ると、日本企業(yè)はここ數(shù)年スキャンダル続きだったが、傷ついたのは各企業(yè)の看板だけだった。だが今回の神戸製鋼所のような原材料メーカーのスキャンダルは、川下の産業(yè)チェーン全體に影響を及ぼし、日本の製造業(yè)全體の信用の看板をたたき割ることになるといえる。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集KS）