2017年10月17日、韓國?ニュース1によると、韓國の前樸槿恵（パク?クネ）政権が政府を挙げて取り組んだ若者の海外就職支援事業(yè)「K?Move」を介し海外に渡った若者の半數(shù)以上が現(xiàn)在は職を離れており、うち173人は所在すら把握できていないことが分かった。

與黨?共に民主黨のイ?フン議員がこのほど大韓貿(mào)易投資振興公社（KOTRA）から提出を受けた資料によると、K?Moveを通じ海外で就職した1222人のうち在職中の青年は588人（2016年8月時點）で、全體の48％にすぎなかった。

殘る634人（52％）はすべてKOTRAを通じて得た海外の職を辭めており、內(nèi)訳は離職者73人（6．3％）、退社者（韓國への帰國を確認(rèn)済み）388人（31．7％）、行方不明（連絡(luò)が取れない）173人（14．2％）となっている?！感蟹讲幻鳌工稳摔摔膜い皮?、まだ現(xiàn)地にいるのか、現(xiàn)地で仕事を辭め不法滯在の狀態(tài)にあるのか確認(rèn)が取れていないという。

イ議員は「このような狀況にあっても、KOTRAは國政監(jiān)査資料を通じてK?Move事業(yè)が今年8月時點で前年比41．4％増の355人の海外就職を支援したとして実績だけを宣伝することに熱を上げている」と指摘、「早いうちに彼らの所在を把握し、現(xiàn)地の緊急連絡(luò)網(wǎng)を構(gòu)築するなど、関連制度の改善を早急に行わねばならない」と述べた。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「敵より恐ろしいのは愚かな指揮官」「若者を海外に送り出さなくても、國內(nèi)で十分活躍できたと思う」「若者を海外に送り出す方針自體が間違っている」「國民の稅金を使って國家的に不法滯在者を養(yǎng)成しているのか？」など、前政権の政策に批判の聲が多く寄せられた。

また、「海外に送り出すだけで後のフォローは全くなし？」「KOTRAの職員は高給をもらって、仕事はいいかげん」など、KOTRAに対する否定的な意見も。

さらに「むちゃくちゃ恐ろしい」「もしかして、人身売買されたのでは？」「現(xiàn)代版の奴隷輸出じゃないか」と事業(yè)の実態(tài)について懸念の聲も上がった。（翻訳?編集/三田）