2017年10月26日、韓國?ファイナンシャルニュースが、経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）から韓國に対して「イエローカード」が突き付けられたと報(bào)じた。韓國の生産性の伸びの急速な鈍化について忠告?助言した報(bào)告書「デジタル化：韓國の次世代生産革命の動(dòng)力」を指すもので、OECDが特定の國家を?qū)澫螭摔长Δ筏茍?bào)告書を出すのは異例だという。

OECDは報(bào)告書で、過去25年間、加盟國の中で最も急速な生産性拡大の勢いを見せてき韓國だが、2012年以降は成長モデルが動(dòng)力を失い、労働生産性が加盟國中最下位レベルに転落したと指摘した。15年にOECDが調(diào)べた「上位17カ國に対する労働時(shí)間當(dāng)たりの生産性」のランキングによると、韓國は35カ國中33位。近年経済危機(jī)を迎えたギリシャよりも低く、生産性は加盟國平均の半分にも達(dá)していない。

この原因に指摘されたのが、大企業(yè)偏重?輸出主導(dǎo)型の韓國の産業(yè)構(gòu)造だ。輸出製造業(yè)を支配する大手企業(yè)に優(yōu)秀な人材が集まり生産性が高まったものの、一方で人材不足の中小企業(yè)中心の産業(yè)では生産性が鈍化し、所得格差が広がっているとの分析だ。実際、1988年の韓國の中小企業(yè)の生産性は大企業(yè)の半分ほどだったが、2014年には3分の1にまで落ち込んでいる。また先日、政府の中小ベンチャー企業(yè)部が提示した資料によると、昨年の韓國中小企業(yè)の月平均稅引き前賃金は322萬7904ウォン（約32萬5500円）で、大企業(yè)513萬569ウォン（約51萬7300円）の63％ほどにとどまっていた。

報(bào)告書は、こうした大?中小企業(yè)間の両極化と所得格差の拡大という「社會(huì)的悪循環(huán)」が國民生活全般に影響を及ぼし、韓國経済のさらなる成長の可能性をも制限すると説明、記事はこれを「韓國経済の限界を示唆する?yún)棨筏ぶ刚工趣?、「イエローカード」と歩表現(xiàn)し伝えた。

韓國でOECD加盟國でのランキングなどに関する情報(bào)は日頃から非常に関心が高く、この記事にも多數(shù)のコメントが寄せられている。內(nèi)容をみると、「李明博（イ?ミョンバク）、樸槿恵（パク?クネ）政権が國を駄目にした」「保守政権下では格差が広がり、そのスピードも速まる。金と権力の癒著がヘル朝鮮（地獄のような韓國）を生み出した」など過去の政権に問題の元兇があるとする意見が目立ち、「この10年で経済も駄目になり後進(jìn)國に成り下がってしまった韓國。でも文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)のおかげで再び先進(jìn)國になれる」との聲も多くの共感を得ている。

また、「韓國はもう終わったと思う」「韓國にはOECD加盟の資格はない」「まるで先進(jìn)國の比較対象に使われるためにOECDに加入したのかと思うほどだ」と嘆く聲がある一方、「政治家が法と原則を守る社會(huì)の雰囲気づくりさえすれば、韓國は先進(jìn)國だ」「ドイツを見習(xí)おう」「皆が再び跳躍できるようこれから頑張ろう」など前向きなコメントも多く上がっている。（翻訳?編集/吉金）