2017年10月19日、環(huán)球網(wǎng)は日本メディアの報道を引用し、國連教育科學文化機関（ユネスコ）が世界記憶遺産の登録制度見直しの方針を固めたことを伝えた。

記事によると、新制度は歴史的、政治的問題がからむ案件に関しては當事國の意見を聞き取るというもので、2019年の審査から導入される。記事は「15年に南京大虐殺資料が登録され、日本政府は強烈な反対を示すとともに制度改革の要求を堅持」と説明。ただ、新制度が19年に始まることから、中韓の民間団體が申請中の慰安婦資料がこれより先に登録される可能性があるとの見方が日本メディアから出ているとも伝えた。（翻訳?編集/野谷）