2017年10月21日、米華字メディアの多維新聞によると、11月に予定されているトランプ米大統(tǒng)領の東アジア歴訪が、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備で硬直化した中國と韓國の関係を解きほぐすことができるかどうかに、韓國國內で関心が高まっているという。

韓國?聯(lián)合ニュースによると、11月7日に予定されている米韓首脳會談で、北朝鮮の核?ミサイル挑発への対応の一環(huán)であるTHAAD問題が主要な話題として浮上する可能性が高く、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領がトランプ氏に対し、THAAD配備をめぐる中國の経済的報復問題の「調停役」となることを依頼するとの観測が出ているという。THAAD配備は、北朝鮮の度重なる挑発に対応するための措置であり、中國をけん制する目的ではないことを、トランプ氏が直接中國側に説明し理解を引き出してほしいというシナリオだ。

記事は「トランプ大統(tǒng)領が訪韓日程を終え次第、中國に渡って習近平（シー?ジンピン）國家主席と首脳會談をすると予想されている」とした上で、「トランプ氏がTHAAD問題をどのようにうまく説明するかが、韓中間のTHAAD対立を解く上で重要なポイントになる」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）