2017年10月23日、北京日報は、第48回衆(zhòng)議院議員選挙で自民黨が大勝して「日本の政界は改憲モードに入った」と報じた。

記事は「22日に投開票が行われた今回の衆(zhòng)院選は、改選前の475議席より10議席少ない465議席をかけて爭われた。大きな焦點(diǎn)は二つあり、一つ目は森友?加計(jì)問題が殘る中で自民?公明の連立與黨が過半數(shù)の233議席を獲得できるか、二つ目は改憲勢力が改憲に必要な3分の2以上の議席を獲得できるかだ。選挙前、安倍晉三首相は年內(nèi)に自民黨の改憲案をまとめ、各黨との協(xié)議を加速させたうえで來年の通常國會での審議を目指すことを明らかにし、選挙公約にも憲法9條に自衛(wèi)隊(duì)を明記することを掲げた」と紹介。

結(jié)果、日本時間23日午前0時時點(diǎn)の開票狀況で自民黨が265議席、公明黨が28議席と與黨が293議席を獲得し、過半數(shù)を大きく超えた。改憲に積極的な希望の黨、日本維新の會の議席を加えると、改憲に慎重な公明黨の議席を除いても全議席の3分の2を確保している。

一方、與黨対野黨の構(gòu)図では、野黨の急先鋒と見られていた小池百合子東京都知事率いる希望の黨が、7月の都議選で起きた「小池旋風(fēng)」を再び起こすことができなかったと記事は指摘。「選挙前に情勢が思わしくなかった自民黨の大勝に終わったのは、主に野黨の分裂、特に小池知事の失策による漁夫の利である」とし、「民進(jìn)黨は前原誠司代表が選挙前に事実上黨を解散、希望の黨に合流した。その際、小池知事は政策理念の異なるリベラル派候補(bǔ)者の『排除』を明言。これにより野黨勢力の分裂を招くとともに、希望の黨のイメージを損ねた」と解説した。

記事はまた、大型の臺風(fēng)が日本列島に接近する中で投票率が低くなったことで、安定した組織票を持つ自民?公明両黨にとって明らかな追い風(fēng)となったとも指摘している。（翻訳?編集/川尻）