2017年10月23日、環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）は、安倍晉三首相が衆(zhòng)院選で大勝し、公明黨との連立政権を継続すると確認(rèn)したことを受け「日中関係はどこに向かうのか」とする記事を掲載した。以下はその內(nèi)容。

衆(zhòng)院選での自民黨の圧勝により、安倍政権は戦後最長(zhǎng)の長(zhǎng)期政権になる可能性が高い。今後は憲法改正の実現(xiàn)に向け本腰を入れるだろう。しかし、日本が自衛(wèi)隊(duì)の名前を「軍隊(duì)」に替え、國(guó)家の「一大事」には集団的自衛(wèi)権を行使するといっても、こぶしを振り下ろす先がどこかは誰(shuí)にも正確に探せないだろう。北朝鮮の核問(wèn)題は日本にも遠(yuǎn)からぬ問(wèn)題だが、中國(guó)や韓國(guó)の懸念には及ばないのではないか。

日本が國(guó)家の安全保障問(wèn)題で誤った判斷をした場(chǎng)合、非常に大きな打撃を受けるだろう。日本で現(xiàn)在繰り広げられている政治的な問(wèn)題と、日本の「戦略的な突破」はあまり関係がない。日本人は諸問(wèn)題が表ざたにならないことを不満に思っているのだ。

日中関係についていえば、両國(guó)は最近、一種の「消耗局面」に入っていた。このようなにらみ合いはやめ、それぞれの利益を追えばいいのだろうが、いざ実行に移すと難しいものだ。安倍首相は新たな任期の最中、日中関係を現(xiàn)実的に改善できるかが問(wèn)われるだろう。中國(guó)が北朝鮮に対して示す態(tài)度も日中雙方にとって重大になる。（翻訳?編集/大宮）