2017年10月23日、韓國?釜山（プサン）の再開発地域にあった居住者のいるアパートをショベルカーなど重機(jī)で破壊したとして、工事業(yè)者関係者ら9人が警察に摘発された。韓國?聯(lián)合ニュースが伝えた。

釜山南部警察署は同日、特殊損壊容疑により工事業(yè)者社員のペク容疑者（39）ら2人を逮捕、組合長のキム容疑者（54）ら7人を書類送検したことを明らかにした。ペク容疑者らは昨年12月26日の午前11時(shí)ごろから午後2時(shí)ごろにかけ、再開発予定地域にあった4階建てアパートを無斷で撤去した疑いが持たれている。

この建物にはもともと6世帯が住んでいたが2世帯が転居、事件當(dāng)時(shí)は4世帯10人ほどが暮らしていた。4階に住んでいたAさん（50）の中學(xué)3年の娘と中學(xué)2年の息子の姉弟は當(dāng)日、夕方下校して家ががれきの山と化している光景を目にし、Aさんと共に交番に駆け込むことになったという。

警察が調(diào)べた結(jié)果、ペク容疑者らは、住民の多くが出勤?登校する中で1人アパートに殘っていた住人に対し「売買交渉をしよう」と聲を掛け外に誘い出した後、建物を壊したことが分かった。突然のことに、住人らは家電製品や衣服、貴金屬、思い出のアルバムなどをすべて失い、さらに寒空の下でモーテルなどを転々としなければならなくなった。

警察は、ペク容疑者らが7億4000萬ウォン（約7400萬円）で買い入れることになっていたアパートを壊すことで、半額以下の3億6000萬ウォン（約3600萬円）で購入しようと犯行に至ったものとみている。

なお管轄の自治體は問題の再開発事業(yè)について承認(rèn)するかどうかを検討中とのことだ。

韓國のネットユーザーからは「なんでこんなにあり得ないことばかり起こるの？」と、事件をにわかには信じ難いとするコメントを皮切りに、「もし中に人がいて壊したなら殺人だ。全員逮捕すべき」「まるでヤクザだ」「人に対する禮儀がなってない」「関係者への厳しい処罰を要求める」など容疑者らへの憤りの聲が噴出している。

また、「お金では補(bǔ)償できないものもあるのに」「突然家が消えてどれだけ驚いたことだろう」「子どもたちの胸に大きなくさびを打ち込んだんだ」など、住民の気持ちを推し量るコメントも少なくない。

さらに自治體に対しても「再開発は取りやめるべき」「もし事業(yè)を承認(rèn)したら公務(wù)員も共犯だ」などの聲が上がり、「國が國民を殺していく。政権交代しても何も変わってない」「民主主義國家でこんなことが起こるなんて。政府はいったい何をしておかしくなったんだ？」と怒りの矛先は國にも向けられていた。（翻訳?編集/松村）