2017年10月25日、米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の韓國(guó)配備に反対する中國(guó)による経済報(bào)復(fù)は「THAADいじめ」などとも呼ばれているが、中國(guó)メディアの威鋒網(wǎng)によると、こうした報(bào)復(fù)の影響などにより、韓國(guó)では中小?零細(xì)ゲーム會(huì)社の51％が破産に追い込まれたという。

記事によると、韓國(guó)國(guó)會(huì)でこのほど開かれた2017年の教育文化體育観光委員會(huì)の國(guó)政監(jiān)査で、姜吉夫（カン?キルブ）議員が「現(xiàn)在、中小と零細(xì)のゲーム會(huì)社の51％が破産している。これの対策があるか」と質(zhì)問したのに対し、韓國(guó)コンテンツ振興院の姜晩錫（カン?マンソク）院長(zhǎng)職務(wù)代行は「ゲームプラットフォームのPCから攜帯電話への移行過程で、零細(xì)な中小企業(yè)の多くが困難に直面していること、併せてTHAAD問題で中國(guó)のようなメイン市場(chǎng)への參入が難しくなっていることは理解している」とし「金融支援など、零細(xì)企業(yè)に向けた多角的な支援策を推進(jìn)している」と答えたという。

韓國(guó)?亜洲経済によると、韓國(guó)から中國(guó)へ輸出されたゲームの本數(shù)は、2014?16年の3年間は48本だったが、今年1?2月はわずか5本にとどまり、中國(guó)のTHAAD報(bào)復(fù)措置が本格化した3月以降はゼロが続いているという。（翻訳?編集/柳川）