Record China 2017年10月26日(木) 23時0分
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臺灣の民進(jìn)黨長老である?yún)涡闵徥悉?5日、第二次世界大戦中に連合國の米英中首脳が宣言したカイロ宣言に法的拘束力はないと発言した。資料寫真。
臺灣で民進(jìn)黨?陳水扁政権の2000年から08年にかけて副総統(tǒng)を務(wù)めた呂秀蓮氏は25日、過去の社會的不正について討論する「移行期正義:72年前の今日」座談會に出席し、第二次世界大戦中に連合國の米英中首脳が宣言した、(中國共産黨や國民黨が主張している)臺灣は中國領(lǐng)になった根拠とされるカイロ宣言には法的拘束力がないと発言した。臺灣メディアの中央通訊社などが伝えた。
カイロ宣言は第二次世界大戦中の1943年に開かれたルーズベルト米大統(tǒng)領(lǐng)、チャーチル英首相、さらに中華民國の蔣介石総統(tǒng)の三者會談の後に発表された文書。日本統(tǒng)治下にあった臺灣と澎湖島は「清國人より盜んだ」として中華民國に返還させると表明している。
臺灣の國民黨も中國共産黨も、臺灣が中國領(lǐng)である重要な根拠として、カイロ宣言を挙げることが多い。
呂氏は、「カイロ宣言は米英中それぞれが発表したが文體も異なり、日付も発表場所も署名もない」として、「國際條約でなくニュースリリースにすぎない」と主張。臺灣が中華人民共和國に所屬する理由にはならないと論じ、「この點は非常に重要だ。中國指導(dǎo)者の習(xí)近平に聞かせねばならない」と述べた。
日本は日清戦爭に勝利した結(jié)果、1895年に清國と結(jié)んだ下関條約で、臺灣と澎湖島を「永遠(yuǎn)に割與」された。その後、第二次世界大戦に敗戦したことで連合國側(cè)と結(jié)んだサンフランシスコ條約で臺灣や澎湖島についてのすべての権利を放棄した。
サンフランシスコ條約の締結(jié)にあたっては、中華民國政府と中華人民共和國のどちらが中國を代表する政府かで連合國側(cè)が意見を一致させることができず、日本は直後に中華民國と「日華平和條約」を結(jié)び、中華民國に対して臺灣や澎湖諸島に対するすべての権利を放棄した。
呂氏は、中國は臺灣の領(lǐng)有権主張について「孫文が樹立した中華民國を覆して中華人民共和國を樹立した。したがって(中華人民共和國は)中華民國のすべてを継承する」ことをロジックとしていると論じた上で、中華人民共和國の成立は1949年10月1日だったと指摘。サンフランシスコ條約は1951年に署名され52年に発効したとして、中華人民共和國成立時に臺灣の所屬は決まっていなかった論じ、「(中華人民共和國成立の)1949年時點で國民黨が持っていなかったものを、どうやって継承するのか?」と述べた。
サンフランシスコ條約では、中華民國と中華人民共和國のいずれを中國の正當(dāng)政府として條約締結(jié)の資格があるかについて米英で意見が一致しなかった。そのため、日本は中華民國と別途「日華平和條約」を結(jié)び、中華民國に対して臺灣や澎湖島についてのすべての権利を放棄した。
座談會における?yún)问悉沃鲝垽先杖A平和條約に関連する経緯を省略しているが、「カイロ宣言に臺灣の所屬を定める拘束力はない」「中華人民共和國成立時に中國の臺灣領(lǐng)有は確定していなかった。したがって中國が臺灣を自國領(lǐng)とする法的根拠はない」とのロジックの整合性が失われることにはならない。
呂氏の発言は、臺灣獨立派などがこれまで主張してきた「臺灣地位未定論」を踏襲するもの。臺灣の各メディアは同発言に改めて注目した。(翻訳?編集/如月隼人)
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