2017年10月27日、衆(zhòng)院選で自民黨が大勝したことを受け、中國メディアは安倍晉三首相が憲法改正に踏み出すかに強い関心を示している。改憲が現(xiàn)実味を帯びたとして警戒する論調(diào)が目立つ一方、第9條に自衛(wèi)隊を明記するだけなら、中國にとって「許容範囲內(nèi)」とみていることもうかがわせている。

改憲について、安倍首相は投開票日翌日の記者會見で、改憲に意欲を見せながらも、「スケジュールありきではない」と強調(diào)?！阜鶐冥ず弦猡蛐纬嗓工毪瑜εΔ蛑丐亭搿工趣飧钉奔婴à?。

中國網(wǎng)は改憲動向について、「安倍首相の政権運営の初心であり、勝利後の勢いに乗り改憲を加速させることは間違いない」との國際問題専門家の見方を報道?！敢包hの希望の黨、日本維新の會は平和憲法第9條をめぐる問題で自民黨よりも右寄りの姿勢を示している。與野黨の改憲勢力が將來的に力を合わせれば、改憲の悪夢が浮上する」と伝えた。

同時に「改憲は國會を通過しても、最終的には國民というハードルを飛び越えなければならない。日本國民は完全に改憲を支持しているわけではない」とも強調(diào)?！溉毡緡瘠蠂裆瞍螁栴}により強い関心を寄せている。日本経済は表面的に好転しているように見えるが、國民に実感はなく消費の意欲が低迷している。安倍首相が改憲問題に足を踏み入れすぎ、國民生活をないがしろにすれば、國民の反感を買うことになる」と分析している。

中國共産黨中央委員會機関紙?人民日報系の環(huán)球時報の電子版は衆(zhòng)院選の結(jié)果について、中國國內(nèi)の専門家2人の見解を紹介する記事を掲載?！父膽棨习脖妒紫啶?月に発表したスケジュール通りに進むはずだ。もし日本が平和憲法を放棄し、交戦権を得るような実質(zhì)的な改憲を?qū)g現(xiàn)したなら、アジアや世界の安全構(gòu)図は根本的に変化し、地域の軍備競爭を誘発することになるだろう」と非難した。

しかし、「現(xiàn)時點でその道のりはなおも遠く、実現(xiàn)するかどうかを現(xiàn)時點で判斷するのは難しい」と説明。さらに「自衛(wèi)隊を憲法に記載するという點だけをとれば、アジアの安全に対する影響は限定的であり、2014年の集団的自衛(wèi)権解禁ほどの影響は持たないだろう」 と論評した。

安倍首相は5月3日の憲法記念日に寄せたビデオメッセージで、「戦爭の放棄」を定めた9條1項と「戦力不保持」「交戦権の放棄」をうたった2項を維持した上で3項などに自衛(wèi)隊の存在を明記する案を示した。この「加憲案」は改憲、護憲派雙方から批判されているが、環(huán)球時報の記事は、中國がこれなら特に問題視しないとしていると受け止めることもでき、注目されそうだ。（編集/日向）