2017年10月28日、舊日本軍の従軍慰安婦資料をめぐり、國連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）の國際諮問委員會(huì)（IAC）は「世界の記憶」（世界記憶遺産）への登録可否の判斷を見送った。登録がお蔵入りする公算も大きくなり、韓國メディアは「日本のロビー活動(dòng)の結(jié)果」などと反発している。

ユネスコの世界記憶遺産は、世界各地の貴重な古文書や映像などを人類の財(cái)産として保護(hù)する事業(yè)で、登録に関する審査は14人の専門家からなるIACが実施する。登録審査は2年に一度で、慰安婦資料は15年に記憶遺産に登録された舊日本軍による「南京大虐殺」に関する資料とともに中國が申請。登録が見送られたため、中國や韓國、臺灣など8カ國?地域の民間団體などが新たに共同申請している。

日本政府は南京大虐殺について、中國との間で犠牲者數(shù)などの見解が分かれているにもかかわらず登録されたことに「ユネスコの政治利用」として反発。ユネスコに審査の透明性と中立性を確保するなどの改革を求めてきた。さらに分擔(dān)金支払いも一時(shí)延期した。

ユネスコは18日に開かれた執(zhí)行委員會(huì)で、事実関係に見解の相違がある場合は関係國が事前に協(xié)議し、合意できない場合には審査を先送りする改革案を?qū)徸h。「さらに議論を深める」として、今回の審査からの改革案の適用は見送られたが、執(zhí)行委で採択された決議には「記憶遺産に関して、加盟國の相互理解の原則に従い、政治的な緊張を回避するよう求める」との文言が盛り込まれた。

こうしたことから、聯(lián)合ニュースは「韓國政府は今回の審査で登録勧告が合意に至るよう、最大限の説得と広報(bào)を行う計(jì)畫を立てたが、日本政府はユネスコへの圧力を強(qiáng)めており、狀況は芳しくない」と報(bào)道。ハンギョレ新聞も「慰安婦資料の登録申請は昨年行われたため、形式上は変わった制度の適用対象ではない。しかし、日本の影響力がますます強(qiáng)くなる狀況で、制度まで変更されれば、登録の機(jī)會(huì)はさらに狹くなる見通しだ」と伝えるなど、悲観論が高まっていた。

ユネスコの登録判斷見送りについて、中央日報(bào)は「日本政府が行った水面下でのロビーの結(jié)果だと見る見方もある」と指摘?！溉毡兢巫瞍鈴?qiáng)力な武器はユネスコ分擔(dān)金だ?，F(xiàn)在、日本は米國の次に分擔(dān)金を多く出している國だが、米ドナルド?トランプ政府がユネスコからの脫退を宣言して日本の影響力がより一層高まるほかない狀況だ」としている。

ニューシスも「來年、仮に審査対象になったとしても、日本の反対により世界の記憶への登録は事実上不可能となることが予想される」と説明。「IACの判斷の背景に日本の力が働いている」と報(bào)じている。（編集/日向）