2017年10月27日、北京青年報(bào)は、日本の安倍晉三首相が米國(guó)抜きの環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）発効に改めて意欲を示したことについて、気持ちばかりで力が及ばないのが現(xiàn)実だと評(píng)した。

安倍首相は先日、商業(yè)界の代表者と面會(huì)した際、「たとえ米國(guó)がいなくても日本が斷固としてTPPの復(fù)活を主導(dǎo)する。11月のアジア太平洋経済協(xié)力會(huì)議（APEC）非公式會(huì)議までに原則的な合意にこぎつける」との方針を示した。これについて記事は、「安倍首相の野心は簡(jiǎn)単には実現(xiàn)できない」との見(jiàn)方を示している。

その理由についてまず、米國(guó)の離脫によってTPPがルール上「死に體」になっていることを指摘。TPP発効には12カ國(guó)が2年以?xún)?nèi)に批準(zhǔn)手続きに署名するか、メンバー國(guó)全體のGDPの85％以上を占める6つ以上のメンバー國(guó)が批準(zhǔn)するという條件がある。米國(guó)のGDP比率が60％だったのに対し、日本はわずか17％であることを挙げ、「これでは発効は難しい」としている。

次に、安倍首相が提起した11月にコンセンサスを得るというスケジュールについて「非現(xiàn)実的だ」と指摘。「メンバー國(guó)の政治経済、利益追求の方向性はそれぞれ異なっており、短期間のうちにコンセンサスを得るのは難しい。米國(guó)の振る舞いによって各國(guó)はTPPへの信用を失っているうえ、日本の指導(dǎo)力や信用力にも疑問(wèn)がある」と論じた。

また、「東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）主導(dǎo)で中國(guó)が後押ししている東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）や、中國(guó)が進(jìn)めるアジア太平洋自由貿(mào)易圏（FTAAP）構(gòu)想など、地域の多國(guó)間貿(mào)易體制にはさまざまな選択肢があり、TPPにこだわる必要性がない」とした。

記事は、「オーストラリアやニュージーランドは中國(guó)と自由貿(mào)易協(xié)定を結(jié)び、マレーシアは中國(guó)から手厚い支援を受け、ベトナムは米國(guó)との2國(guó)間協(xié)議を進(jìn)め、ペルーが米國(guó)の代わりに中國(guó)をTPPに呼び込もうとしている」とし、こうしたなかで日本が各國(guó)のコンセンサスを得るのは難しいと指摘している。（翻訳?編集/川尻）