2017年10月27日、國連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）の國際諮問委員會（IAC）が、日本軍慰安婦関連資料の「世界の記憶」への登録の見送りを勧告する見込みだと、韓國メディアが日本の報道を基に一斉に報じた。

日本メディアの報道によると、26日、IACの非公開の會議が開かれ、日中韓などの市民団體が申請していた慰安婦問題に関する資料2件について、「関係國の対話が必要」として登録するかどうかの判斷を見送ることで一致したという。今後はユネスコのボコバ事務(wù)局長が最終的な判斷を行うが、登録は見送られる公算が大きいと伝えられている。

これに先立ちユネスコの執(zhí)行委員會は18日、「世界の記憶」事業(yè)が政治利用されているとの日本政府の主張を踏まえ、歴史的?政治的問題をはらむ案件の登録審査においては當(dāng)事國間の意見聴取を行うとした新たな規(guī)定を満場一致で採択していた。

これを報じた韓國?ニューシスは、「上記の規(guī)定適用は2019年からのため、日本政府は今回の慰安婦資料が審査対象となるのを防ぐため総力を傾けてきた」と説明、「來年（18年）仮に審査対象になったとしても、日本の反対により世界の記憶への登録は事実上不可能となることが予想される」として、IACの判斷の背景に日本の力が働いていると伝えた。

また、聯(lián)合ニュースは見出しで「日本という“金づる”を意識したのか」とうたい、記事で詳細(xì)の説明はしていないものの、日本の「カネの力」がユネスコの判斷を左右していると示唆。さらにアジア経済新聞はやはり見出しで「結(jié)局、日本の圧迫が通じるのか…」とし、「登録審査が保留されれば、ユネスコ分擔(dān)金の9．7％を負(fù)擔(dān)しユネスコ最大の後援國となった日本の影響が強(qiáng)く作用したものとの批判は避けられない」として登録見送りの判斷を批判した。

こうした韓國メディアの記事は、同國のネットユーザーから「カネに右往左往するユネスコなんて意味があるのか？」「中國と手を結(jié)んで米國みたいに脫退しよう」「トランプさん、正解」「親日のユネスコめ、米國にも捨てられた物乞い集団だ」などユネスコへの厳しい批判や、「ユネスコって日本企業(yè)だったの？」といった皮肉を集めている。

また、「これが韓國の外交力なんだね」「弱小國家の悲しさ。國はやはりなんといっても力だ」「李明博（イ?ミョンバク）と樸槿恵（パク?クネ）の偉大な業(yè)績だ」など、自國の狀況を嘆く聲もあった。（編集/吉金）