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トランプ米政権、南シナ海での「航行の自由」を重視=「中國が理解しないと爭い勃発」―米保守系シンクタンク幹部が東京で警告

八牧浩行    2017年10月28日(土) 5時0分

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米ヘリテージ財団のローマン?アジア研究センター長が東京で會見。米國が南シナ海で最も重視している利益は海洋航行の自由であり、「中國側(cè)が理解すべきだ」と強調(diào)。「米中間で爭いが勃発するとしたらこの點をめぐってであろう」と警告した。

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2017年10月27日、米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のウォルター?ローマン?アジア研究センター長が「アジアと同盟國への米政府の責(zé)務(wù)」と題して會見した。米國が南シナ海で最も重視している利益は海洋航行の自由であり、「中國側(cè)が理解することが必要だ」と強調(diào)。「米中間で萬が一爭いが勃発するとしたらこの點をめぐってであろう」と警告した。

その他の寫真

トランプ政権の対北朝鮮政策について、「軍事攻撃はグアムを含む米國や同盟國を標(biāo)的にしない限りゼロだと思う」と指摘した上で、最大限の圧力をかけ、北朝鮮を再び交渉のテーブルにつける「出口戦略」が必要だと提起した。

同センター長の発言要旨は次の通り。

(1)軍事面

トランプ政権は軍事的な側(cè)面では米海軍の増強を志向している。艦船350隻と3隻の空母を増やさなければならないと見ている。議會が年末に承認すれば2017年度に國防費が300億ドル増となり、海軍力が増強される。

15年にわたって中東地域の戦爭が続いた結(jié)果、アジア地域に展開する艦艇がぜい弱となったのは否めない。國防総省の優(yōu)先課題は船舶の配備と既存の艦艇のメンテナンスである。

トランプ政権は米西部太平洋地域にもっとコミットすべきである。南シナ海での「航海の自由作戦は2015年からオバマ大統(tǒng)領(lǐng)の退陣まで、4回実施しているが限定的だった。しかも國際法上の極めて狹い範(fàn)囲だった。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)になって海軍は能動的となり、5月から4回実施している。

南シナ海において最も重視している米國の利益は「海洋航行の自由」であり、長年維持してきた、交渉の余地のない中核的な価値で、現(xiàn)政権でも、次期政権でも変わらない。この點について中國側(cè)が理解することが必要だ。米中間で萬が一爭いが勃発するとしたらこの點をめぐってであろう。

(2)外交面

トランプ政権は一定程度いい仕事をしていると評価する。マティス國防長官、ティラーソン國務(wù)大臣が早く訪日し、安倍首相や文在寅大統(tǒng)領(lǐng)の訪米も成功だった。東南アジア首脳も多數(shù)訪米している。対日批判をした人物としてトランプ登場したが、安倍首相の訪米などの取り組みが功を奏したと思う。

11月のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が日韓中の3カ國を訪問。アジア地域に対し引き続き関與することを表明する。トランプ氏のAPEC首脳會議(ベトナム)への出席決定はサプライズでよかったが、フィリピンで開催される東アジア首脳會議欠席は過ちだ。

(3)民主主義?人権など価値観

米政権は外交政策として40年以上民主主義や人権を重視してきた。トランプ氏の発言やツイッターのつぶやきだけでなく、政権幹部の発言や行動で判斷すべきである。人権など意見の食い違いはあるが対立しているわけではない。ティラーソン國務(wù)長官らは「人身売買」「宗教の自由」などを度々取り上げている。昨日の新たな北朝鮮制裁発表も、「人権」に觸れている。ペンス副大統(tǒng)領(lǐng)もミャンマーの「ロヒンギャ弾圧」に対し厳しい対応を取っている。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)も米國は民主主義に関する模範(fàn)になるべきだと考え、議會でも言及している。現(xiàn)政権で「人権」が放棄されることはない。

(4)貿(mào)易経済

楽観視できない。TPP(環(huán)太平洋経済連攜)からの撤退を決斷したり、米韓FTA(自由貿(mào)易協(xié)定)の見直しを打ち出したりしているが、代替案がないのは問題である。トランプ政権派は貿(mào)易赤字縮小だけに気を取られており、日米FTAやNAFTA見直しなど新たな問題への取り組んでいない。ただ米國內(nèi)で反自由貿(mào)易主義と、自由貿(mào)易主義両陣営の間で論爭があり、(一方に暴走する)最悪の事態(tài)は免れていることは救いである。

(5)トランプ政権の対北朝鮮政策

軍事攻撃の可能性は、ゼロではないがゼロに近い。予防的に北朝鮮の攻撃を食い止めるために軍事的な行動をとることはない。グアムを含む米國や同盟國を標(biāo)的にしない限りゼロだと思う。「出口戦略」は、最大限の圧力をかけ、再び交渉のテーブルにつけることだ。アジア歴訪で、最重要課題である。。日本でも韓國でも中國でも東南アジアでの會談でもテーマになる。(八牧浩行

■筆者プロフィール:八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。

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