2017年10月30日、中國(guó)メディアの未來(lái)網(wǎng)が、ドイツメディアの報(bào)道を引用し、衆(zhòng)議院選挙での勝利後、安倍首相は反対の聲を顧みず憲法改正を進(jìn)め、第2次世界大戦以降、日本が國(guó)際社會(huì)に対して履行してきた非軍事化を緩めようとしていると伝えた。

記事によると、國(guó)際社會(huì)は安倍首相が自身の野望のために理由付けを探しているとの考えで一致しているという。記事は、日本の現(xiàn)狀では、國(guó)土の中で外部からの攻撃を受けた場(chǎng)合にのみ抵抗し反撃できると紹介。そのため、北朝鮮から攻撃を受けた場(chǎng)合、北朝鮮國(guó)內(nèi)のミサイル発射基地を攻撃することができないことになるという。

このため、國(guó)際社會(huì)に背くことになるとはいえ、安倍首相はこの制限を取り除く必要があると考えていると記事は分析した。しかし、日本は憲法改正に成功したとしても、すぐに軍事大國(guó)になれることを意味しているわけではなく、むしろ東アジア情勢(shì)をより緊張させることになると指摘した。（翻訳?編集/山中）