ここ數(shù)年、日本企業(yè)の海外における合併買収（M＆A）がどんどん盛んになっている。ブルームバーグ社が伝えたところによると、2016年のM＆A金額は12兆5千億円で、15年より13％増加し、13年と14年の平均6兆円を大幅に上回り、過去12年間で最高水準に到達した。日本の調(diào)査會社タグがまとめた最新のデータをみると、今年上半期には、日本企業(yè)による海外M＆Aは312件に上り、2年連続で同期の過去最高を更新した。日本紙「日本経済新聞」の分析によれば、日本企業(yè)の17年の海外M＆Aは活発さを保ち、取引金額もさらに増える見込みという。（文：鄭蔚?南開大學日本研究所準教授）

これまでに比べ、最近の日本企業(yè)の海外M＆Aにはハイテク分野の、ブランド競爭量を備え、販売の見通しが良好な企業(yè)ばかり求めるという傾向がみられ、M＆Aを通じて利益拡大の可能性を高めたいという意図がある。たとえばソフトバンクは3兆3千億円で英國の半導體設計企業(yè)アームを買収し、日本電産は1200億円で米國の電機製品メーカーのエマソン?エレクトリックの産業(yè)用モーターなどの事業(yè)を買収した。多くの日本企業(yè)が海外企業(yè)の技術を獲得することで経営モデルを改善し、経営範囲を拡大しようとしており、またM＆Aと同時に「グループ企業(yè)や事業(yè)の売卻」という方法で、経営効率が低下した部門の淘汰を進めている。東芝が東芝メディカルシステムズなどの子會社數(shù)社と一部事業(yè)を手放したのはその一例だ。同じような案件から、日本企業(yè)の海外M＆A戦略がさらに成熟に向かい、企業(yè)が統(tǒng)合力の向上に力を入れていることがうかがえる。

日本企業(yè)の海外M＆Aにおける「こだわり」は日本の國內(nèi)外の経済環(huán)境や市場環(huán)境と密接に結(jié)びついている。國內(nèi)では、消費高齢化が進む人口構(gòu)成が、國內(nèi)市場を飽和狀態(tài)にしている。グローバルな低金利傾向を背景に、日本の金融政策が緩和を繰り返していることが加わって、企業(yè)の資金調(diào)達コストは低下し、円の値上がりも値下がりも日本企業(yè)の海外M＆Aに影響を與える主な検討要因ではなくなった。ここ數(shù)年、日本企業(yè)は利益が増加しており、企業(yè)ガバナンスの強化と構(gòu)造改革の大きな流れの中で、さらに海外M＆Aという方法によって、企業(yè)の成長を?qū)g現(xiàn)させ、利益の成長源を見いだそうとするようになった。國外では、最近の國際市場は各種の不確定なリスクが多く、「寄らば大樹の陰」といった傾向があり、ますます多くの日本企業(yè)が多國籍企業(yè)を選んでM＆Aを展開し、こうした発展の見通しの明るい多國籍企業(yè)は國際市場における「避難港」になっている。

規(guī)模をみると、今年上半期、日本企業(yè)では1千億円を超える大規(guī)模海外M＆A案件が目立って増加し、ここから日本企業(yè)がグローバル競爭に全面的に深いレベルで參入しつつあることがうかがえる。だが歐米の企業(yè)と比較すると、日本企業(yè)のグローバル化経営は歴史も経験も淺く、海外M＆Aのリスクは決して軽視できない。ここ數(shù)年間、日本企業(yè)が海外M＆Aで損失を出したという話が絶えず聞こえてくる。たとえば東芝が米ウェスチングハウスの買収が原因で1兆3600億円の損失を出したケース。日本郵政がオーストラリア子會社のために4003億円の損失をだ明日ケース。ソニーが米國の映畫事業(yè)投資で1121億円の損失を出したケース。住友金屬鉱山がチリの銅鉱山を買収して801億円の損失を出したケースなどがある。

総じていえば、経営管理とリスクコントロールに足りない點があるとはいえ、國內(nèi)経済が長期的に低迷し、人口構(gòu)造の高齢化は不可逆で、企業(yè)の國內(nèi)投資による?yún)б妞紊欷婴娹zめない狀況の中、日本企業(yè)は海外M＆Aという道を必ず通らなければならないといえる。また企業(yè)が成長とモデル転換を遂げるための最もシンプルで効果的な方法が海外M＆Aだといえる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS）