2017年10月30日、日本政府が尖閣諸島の教育資料をホームページに掲載したことに、中國メディアが反発している。

環(huán)球網(wǎng)は日本メディアの報(bào)道を引用し、日本政府が領(lǐng)土教育の強(qiáng)化を目的に、尖閣諸島と竹島の教育資料を內(nèi)閣官房のホームページに掲載したことを伝えた。記事は、今回の措置が尖閣、竹島を「日本固有の領(lǐng)土」と明記した新學(xué)習(xí)指導(dǎo)要領(lǐng)が來年度から小中學(xué)校で実施されることに合わせたものであることを説明。また、資料は埼玉県教育委員會(huì)、島根県などが作成したものであること、他の都道府県での利用も可能となることなどを伝えた。

記事は「領(lǐng)土問題で小細(xì)工を続ける日本に対し、中國は釣魚島と付屬島しょ（尖閣諸島の中國名）が中國固有の領(lǐng)土であることを再三強(qiáng)調(diào)してきた。日本は歴史を正視し、事実を尊重すべき」としている。（翻訳?編集/野谷）