2017年10月31日、韓國初の冬季五輪となる平昌（ピョンチャン）五輪開幕までいよいよ100日余りとなる中、韓國メディア?マネートゥデイが気になる記事を報じた。見出しには「平昌冬季五輪、今からでも返納できないものだろうか？」とある。ギリシャで採火された聖火の韓國到著は目前、熱戦の舞臺となる12の競技場もほぼ完成したこの段階で、韓國國民の間では「開催取りやめが賢明な選択」との聲が上がっているというのだ。

記事は、その理由を4點(diǎn)挙げている。

まず、五輪を前に韓國を訪れる外國人観光客が激減している実態(tài)がある。韓國の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備をめぐる摩擦を主因とし、韓國の一番の「お得意様」であった中國人客は今年9月までは、昨年同期に比べ半分ほどにとどまっている。また外國人客全體でも昨年から約31％減っている。

2點(diǎn)目として、外國人客以前に、韓國國民の五輪への関心の低さも深刻だ。五輪とパラリンピックのチケット販売率は10月25日時點(diǎn)でそれぞれ32％、4．3％にすぎないといい、もともとショートトラックなど一部種目を除き冬季スポーツの人気が高くない韓國で、國民の関心がこれから高まることは期待しにくい。

3點(diǎn)目は、朝鮮半島情勢の緊迫化により不參加の國が発生する可能性があること。9月、オーストリアの関係者からは不參加の可能性を示唆する聲明が出たほか、ドイツやフランスも「選手団の安全が確保されなければ參加を見送る」との意思を示している。

そして4點(diǎn)目は、五輪が莫大（ばくだい）な負(fù)債を生み出す公算が大きいこと。同五輪は開催に関わる直接の収支だけで3000億ウォン（約300億円）の赤字が見込まれているが、鉄道や道路などのインフラ投資、また大會後の競技場の運(yùn)営費(fèi)用も含めると赤字額はなお膨らみ、さらに今後毎年赤字が積み上がる想定なのだ。

こうした狀況に、記事は「経済効果から言えば五輪を返納したくてたまらないところだが、今になって開催を放棄するわけにもいかぬ立場なので、國民は黙って気をもみつつ見守るしかない」と諦めで締めくくられている。

これには韓國のネットユーザーから多くのコメントが寄せられたが、「どうしてやることにしちゃったんだろうね？」「本當(dāng)にやめられればどんなにいいか」「五輪を開くお金を國民に使ってほしかった」と後悔を口にする人が多く、「ソチに負(fù)けて誘致できなかった時に発狂したのも國民、そして今、無関心なのも國民。國民性の問題だな」と冷めた意見もあった。（編集/吉金）