2017年10月31日、韓國?ニューシスによると、韓國は自殺率が経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國の中でワースト1位という不名譽(yù)な記録を持っているにもかかわらず、自殺を予防するための人員や予算が非常に不足していることが分かった。

韓國國會の保健福祉委員會のオ?ジェセ「共に民主黨」議員が保健福祉部から提出を受けた資料によると、2013年基準(zhǔn)の韓國の自殺率は人口10萬人當(dāng)たり28．7人で、OECD平均（12．1人）の2．4倍に上る。特に高齢者の自殺率は人口10萬人當(dāng)たり54．8人とOECD平均（18．4人）の2．9倍に達(dá)し、09年以降から現(xiàn)在まで、OECD加盟國の中でワースト1位という不名譽(yù)な記録を持ち続けている。

それにもかかわらず、韓國政府の自殺予防政策は非常に不十分だという。自殺予防政策は福祉部精神健康政策課が擔(dān)當(dāng)しているが、専門部署でない上に自殺予防擔(dān)當(dāng)の人員はたったの2人。関連予算も99億ウォン（約9億9000萬円）にとどまるという。

一方、韓國と同様に深刻な自殺問題を抱えていた日本は、首相室をコントロールタワーに自殺対策推進(jìn)本部と自殺対策推進(jìn)室を設(shè)置し、11人の専門家を置いている。自殺予防のための予算も今年は7633億ウォン（約770億円）と韓國の77倍に達(dá)する。

オ議員は「自殺率がOECD平均水準(zhǔn)にまで下がった場合、年間の経済的便益は最高で2兆ウォン（約2000億円）に達(dá)する」とし、「自殺予防専門部署の人員を大幅に増やし、関連予算も増やす一方、自殺予防のためのコントロールタワーを構(gòu)築し、部処ごとに分かれている自殺予防政策を総括しなければならない」と主張した。

この報道に、韓國のネットユーザーからは「いつも部処をつくるだけで、環(huán)境は全く変わらない」「自殺する理由を調(diào)査すれば予防も可能になる。でも韓國社會にその意思はないようだ」「韓國はOECDから脫退するべき」「韓國が自殺者を傍観する理由は男性が多いから。女性関連の政策はあふれているが、韓國政府は男性の福祉には金をかけたがらない」などと嘆く聲が寄せられている。中には「こういう部分は日本政府を見習(xí)ってほしい」と訴える聲も。

また、自殺を予防する方法として「まずは稅金泥棒を捕まえないと」「99億ウォンを自殺しようとしている人たちに分け與えたら、90人くらいの命は救えるだろう。大部分が経済的な理由で自殺するから。予算を増やす必要は全くない」「契約職をなくせば自殺率は半分以下になる」などと主張する聲もみられた。

一方で「放っておけばいい。生きている人たちもつらいのだから、死のうとしている人にお金を使う余裕はない」との意見や、「日本よりも効率よく動けているということでは？」と予算の少なさを肯定的に捉える意見もあった。（翻訳?編集/堂本）