2017年11月1日、環(huán)球時報は、中韓両國政府が高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問題で悪化した両國関係の改善に努めると発表したことに対する、國內(nèi)外の反応を伝えた。

黒龍江省社會科學(xué)院東北アジア研究所の●志剛（ダー?ジーガン、●＝竹かんむりに旦）所長は「両國が関係改善を望むというシグナルを発した。複雑な東アジア情勢の中で両國が前向きな姿勢を見せたことは、北朝鮮の核問題解決、朝鮮半島の緊張緩和に良い影響を與えるだろう」とコメントしている。

英BBCは10月31日、「中韓関係回復(fù)の兆しはすでに見えていた。両國は先日約560億ドル（約6兆3600億円）の通貨スワップ合意に署名したほか、中國の航空會社も運航停止路線の再開計畫を出している。ただ、中國政府が韓國ドラマの放送解禁といった決定的なシグナルを出さない限り、中國による対韓制裁が解除されたとは言い難い」と伝えた。

米CNNも同日、「中國は韓國との平穏な関係を維持し、朝鮮半島における利権を保つ必要があり、米國の東アジア地域における同盟関係に憂慮を抱いている。中國が米國の同盟國と良好な関係を築けば、米國の同盟関係はある程度弱まる」という清華―カーネギーグローバル政策センターの趙通（ジャオ?トン）研究員の話を紹介。また、豪ローウィ國際政策研究所のユアン?グラハム氏が「北朝鮮の斷続的な核ミサイル試験により米韓が接近し続けている。そこで中國はトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)のアジア歴訪前に流れを斷ち切ろうとしたのだ」と解説したことを伝えている。

環(huán)球時報は、この問題に対する日本のネットユーザーから「韓國が中國と仲良くするのは、日米間同盟に背く行為だ」「中國は韓國に対し、米國よりも良い條件を與えたのではないか」「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は訪韓を中止せよ」との聲が出ていることについて、「嫉妬心たっぷりだ」と評している。（翻訳?編集/川尻）