2017年11月1日、中國メディアの參考消息は日本メディアの報道を引用し、中國の配車サービス大手、滴滴出行が第一交通と連攜して日本でサービスを開始すると伝えた。

滴滴出行は登録ユーザーが4億4000萬人に達しており、米國Uberの中國事業(yè)であるUber Chinaも買収した。1日當(dāng)たりの利用回數(shù)は2100萬回で、配車サービスでは世界最大の企業(yè)の一つだ。

配車サービスは、アプリの地図上で出発地と目的地を指定し、運営會社の登録運転手が迎えに來るというシステムだ。日本では、自家用車で料金を徴収しての運営は、違法行為として原則的に禁止されているため、滴滴出行は配車アプリを通してタクシー利用者の囲い込みを目指す。

報道によると、滴滴出行は8700臺のタクシーを所有する日本最大のタクシー會社?第一交通と連攜し、早ければ來春にも東京で約500臺のタクシーが滴滴出行のアプリを通して配車できるようになる。將來的には數(shù)千臺の規(guī)模にしていく予定だという。また、日本各地のタクシー業(yè)者とも連攜して全國規(guī)模で事業(yè)を展開し、日本のネット配車の主導(dǎo)権を握りたい考えだ。

滴滴出行にはソフトバンクグループも出資しており、日本法人の設(shè)立も検討している。滴滴出行の配車アプリは現(xiàn)在、中國語版が中心だが、日本語にも対応するとみられる。第一交通は、滴滴出行との提攜で中國からの訪日客のタクシー需要を取り込みたいとしている。

しかし滴滴出行によると、開放されたプラットフォームとして滴滴出行は、日本の各方面との連攜を模索しており、まだ具體的なタイムスケジュールは決まっていないという。（翻訳?編集/山中）