2017年10月31日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)によると、在韓米軍への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備をめぐり悪化していた中國と韓國が関係を修復(fù)することで合意したと伝えられる中、中國事業(yè)からの撤退を決めた韓國系スーパーのロッテマートは、店舗売卻を「変動なく推進(jìn)する」立場を示したという。

記事によると、ロッテマートの関係者は10月31日、ソウルで開かれた青年起業(yè)関連の國際イベント後に記者団に対し、「中國事業(yè)は現(xiàn)実的に容易ではない」とし「流通側(cè)がTHAAD問題以前の狀態(tài)に戻るにはかなりの時間がかかるようだ」と述べた。

この関係者はまた、店舗売卻狀況について「十?dāng)?shù)社の企業(yè)が関心を示している」とし「いくつかと協(xié)議しているが、今後見守らなければならない段階だ」とも明らかにしたという。

中韓両國は31日、THAAD問題による対立の解消に向けた合意文を共同発表した。記事によると、ロッテ側(cè)は「今回の合意で、ロッテを含む企業(yè)の活発な活動が再開されることを期待する」とした一方で、「ロッテマートの中國店舗売卻の件はすでに進(jìn)展しており、撤回はない」としているという。（翻訳?編集/柳川）