10月22日に行われた日本の衆(zhòng)議院議員総選挙の結(jié)果、安倍晉三首相率いる與黨?自由民主黨が過(guò)半數(shù)の議席を獲得し、自民黨と公明黨の與黨連合で獲得した議席數(shù)は衆(zhòng)議院の3分の2を超えて、安倍政権が続くことになった。この選挙により、日中経済はどのような影響を受けるだろうか。國(guó)際商報(bào)が伝えた。

商務(wù)部國(guó)際貿(mào)易経済協(xié)力研究院の白明副所長(zhǎng)（研究員）は、「中日経済はそれほど大きな影響を受けないだろう。最近になって、中日関係は改善している。一方で、現(xiàn)在の米國(guó)は日本に対していささかの遠(yuǎn)慮もしなくなり、環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）から離脫した。日本は自國(guó)が中心となって、なんとかして米國(guó)抜きのTPPを発効させようとしたが、そのようなTPPにかつてのような影響力はない。また一方で、中國(guó)の國(guó)際的な影響力は今では昔とは比べものにならず、おまけに中國(guó)市場(chǎng)には巨大な潛在力がある。こうした背景の中で、安倍首相の態(tài)度も軟化した。9月28日に行われた中日國(guó)交正?；?5周年記念イベントで、安倍首相は自ら在日本中國(guó)大使館に出向き、政権を擔(dān)當(dāng)するようになってから初めてこうしたイベントに出席した。また日本の首相として15年ぶりの出席にもなった」と述べた。

ここ數(shù)年、日本の対中投資の低下幅は大きく、これは実際には中國(guó)の製造業(yè)のバージョンアップを背景として、日本ミドルエンドからローエンドの製造業(yè)企業(yè)の一部が東南アジアに移転したことの結(jié)果だ。今後、日中両國(guó)の協(xié)力はより高い水準(zhǔn)になり、日本企業(yè)も中國(guó)の供給側(cè)構(gòu)造改革からくるニーズをより注視しなければならなくなる。中國(guó)はこれまでずっと開放的な態(tài)度を取ってきており、より重要なのはやはり日本の態(tài)度だ。日中間にはたくさんの協(xié)力チャンスや協(xié)力の可能性がある。アジアインフラ投資銀行（AIIB）や「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブや東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）などでは、日本が誠(chéng)意をみせるべきだ。

同研究所の劉雲(yún)副所長(zhǎng)（研究員）は、「中日経済関係に大きな変化は起こらないだろう。経済の面では、ここ數(shù)年の中日経済貿(mào)易関係に影響する主な要因には、中國(guó)の産業(yè)バージョンアップの下での中日貿(mào)易構(gòu)造の調(diào)整、グローバル経済危機(jī)の下でのグローバル貿(mào)易の萎縮、グローバル貿(mào)易ルールの調(diào)整の下での貿(mào)易の移転などがある。こうした大きな流れの中で、中日経済貿(mào)易関係はテストと調(diào)整を重ね、著地點(diǎn)を探していかなければ、新たな成長(zhǎng)源を見いだすことはできない。最近、株価が急騰した安川電機(jī)は中國(guó)で勢(shì)いよく発展するロボット市場(chǎng)を探り當(dāng)てた。政治の面では、最近は日本が政治的な緩和を求めるシグナルをしきりに発してはいるが、誠(chéng)意が足りない。安倍首相が推進(jìn)しようとしている『憲法改正』は中日経済貿(mào)易関係にもダメージを與える可能性がある」と述べた。

復(fù)旦大學(xué)國(guó)際関係?公共事務(wù)學(xué)院の陳雲(yún)教授は、「最近、米國(guó)経済の力強(qiáng)い復(fù)活が世界経済の回復(fù)を牽引している。だが東アジアにはまだたくさんの問(wèn)題が殘っている」と述べた。

日中経済関係は相互に依存し合い、中國(guó)は日本から精密機(jī)器や精密部品を輸入し、組み立てて歐米に輸出し、これが東アジアの國(guó)際貿(mào)易における大きな特徴の一つになっている。客観的に言って、精密危機(jī)と精密部品の面で、中國(guó)の日本に対する依存度はまだ高い。ドイツや韓國(guó)などもこうした製品を提供できるが、全體としていえば、やはり日本は代替不可能な役割を擔(dān)っている。

また一方で、中國(guó)人観光客が「アベノミクス」を支えている。2016年に日本を訪れた中國(guó)人観光客はのべ640萬(wàn)人を超え、12年の5倍になった。中國(guó)人観光客は日本の內(nèi)需に1兆4800億円の貢獻(xiàn)をし、訪日外國(guó)人観光客の40％を占めた。

これと同時(shí)に、日中間にはアジア?太平洋地域における貿(mào)易ルールの制定権をめぐる爭(zhēng)いもある。さきにはマレーシア、ベトナム、日本、米國(guó)など12カ國(guó)がTPPの発効を推進(jìn)し、中國(guó)はRCEPを支援した。米國(guó)がTPP離脫を発表すると、日本はTPPで主導(dǎo)的役割を果たすようになり、中國(guó)と競(jìng)爭(zhēng)関係になった。また東南アジアのインフラ建設(shè)プロジェクトをめぐっても、中國(guó)と日本は競(jìng)爭(zhēng)を繰り広げている。

今年は日中國(guó)交正常化45周年にあたり、來(lái)年18年には日中平和友好條約締結(jié)40周年を迎え、中日の政治関係にも好転の兆しがみえる。たとえば安倍首相が中國(guó)大使館の國(guó)慶節(jié)（建國(guó)記念日、10月1日）のイベントに招かれて出席したこと、自民黨の上層部が訪中を通じて両國(guó)間をとりもとうと努めていること、長(zhǎng)い冷卻期間の後、日中両首脳による二國(guó)間の會(huì)談が実現(xiàn)する可能性があることなどで、いずれも日中貿(mào)易関係の推進(jìn)に積極的な影響を與えている。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集KS）