2017年11月1日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國で水の積載量を偽った山火事用消防ヘリを自治體に貸し出し、不當に利益を得た民間ヘリコプターの賃貸業(yè)者が警察に摘発された。

韓國?全羅北道地方警察庁の知能犯罪捜査隊は1日、詐欺などの疑いで賃貸業(yè)者のA氏ら2人を書類送検したと明らかにした。A氏らは2013年から今年まで、山火事用消防ヘリコプターのバンビバケット（ヘリコプターにひもをつるして使用するバケツ）の容量を偽って貸し出した疑いが持たれている。

韓國の國土交通部の基準では、ヘリコプターが離陸可能な最大重量からヘリ自體の重量と運航所要時間に合わせた燃料の重さを引いた後でも、バンビバケットに満タン（2000リットル）の水を積んで運航できなければならない。しかし、A氏らが貸し出していたヘリコプターは1000リットルほどしか積めない上、バンビバケットを満タンにしてしまうと離陸すら不可能であることが分かった。

全羅北道は毎年、A氏らの運営する業(yè)者から、山火事が発生しやすい春と秋に3機のヘリコプターを1機當たり約6億ウォン（約6000萬円）で借りていた。水の積載量が不足しているにもかかわらず、全羅北道は本來の価格を支払い、ヘリコプターを借りていたということになる。

警察は全羅北道がヘリコプターを借りる際にこの事実を知っていたかどうかについて調(diào)べる方針だという。警察関係者は「バンビバケットに2000リットルの水を積んでもヘリが離陸できるかどうかの実験も行う計畫」とし、「業(yè)者らが數(shù)年にわたってヘリコプターを全羅北道に貸し出すことができていた背景に公務(wù)員らの関與があった可能性も視野に入れている」と明らかにした。

この報道に、韓國のネットユーザーからは「信じられない。山火事見學用のヘリなのか？」「実験もせずに契約したの？」「人を乗せたら走れないバスのようなもの？」など驚きの聲が上がっている。

また、「韓國は不正のデパートだ」「ヘリの強い風で山火事が拡大するだけ。この國は一體、どこまで腐っているのだろう」などと嘆く聲も。

そのほか、「不正があったに決まっている。徹底的に捜査して樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)のように“解雇”しよう。まじめに働きたい人はたくさんいる」「國民の命に関わる問題だ。法的処罰を與え、全財産を沒収してほしい」など厳しい処罰を求める聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）