2017年11月1日、環(huán)球時報によると、平昌五輪の開催まで100日となったが、韓國メディアは「人気、経済効果ともに絶望的」と報じている。懸念が深まる理由として4點が挙げられている。

まず、訪韓外國人観光客が減少していることがある。とりわけ中國人観光客が大幅に減っているが、外國人観光客全體でも減少傾向にあり、大會がインバウンド消費を刺激するという見方に疑問符が出ている。

次に、國民の大會への関心不足がある。10月25日時點でのチケット販売率は32％と低迷。7月に韓國文化體育観光部が行った調査では、大會を見に行くと回答した國民は7．9％でしかない。

また、北朝鮮の核の脅威や戦爭の危険性から、參加見合わせの意向を示す國が出ていることもある。半島情勢が悪化すれば、フランスやドイツ、オーストリアなどの「參加ドミノ」が現(xiàn)実になりかねない。

さらに、政府の巨額投資が莫大（ばくだい）な負債になる恐れもある。韓國政府は3000億ウォン（約300億円）の赤字を前提に2兆8000億ウォン（約2800億円）の予算を組んでいるが、インフラ整備費用などを足すと予算は14兆ウォン（約1兆4000億円）となり、回収の見込みは低い。

大會後に殘される施設の維持管理も年314億ウォン（約32億円）かかるが、予想される?yún)毪?72億ウォン（約18億円）でしかない。これらの赤字や不足分は稅金で補うしかなく、國民の中には、「今からでも大會を中止するべき」と考えている人すらいると記事は伝えている。（翻訳?編集/岡田）