2017年11月20日、韓國?朝鮮日報(bào)によると、韓國の林昌烈（イム?チャンヨル）元経済副総理が「韓國経済は徐々に死んでいくがんにかかっている」と警告した。

林氏はこのほど行われた朝鮮日報(bào)とのインタビューでこのように述べた。林氏は「（主力産業(yè)の中で）造船はすでに中國に主導(dǎo)権を奪われ、電子も時(shí)間の問題だ」と説明し、「主力産業(yè)の壽命を延ばす方法を見出せなければ韓國経済は深刻な狀態(tài)になるだろう」と忠告した。

また、1997年のアジア通貨危機(jī)から20年を迎えたことを記念し、朝鮮日報(bào)と韓國経済研究院が一般市民800人と経済専門家48人を?qū)澫螭衰ⅴ螗暴`ト調(diào)査を行った結(jié)果、専門家の68％が「アジア通貨危機(jī)に匹敵する危機(jī)が今後5年以內(nèi)に発生する可能性がある」と答えた。専門家らは経済危機(jī)の引き金となり得る脆弱（ぜいじゃく）な分野として「主力産業(yè)の沒落」と「家計(jì)債務(wù)（個(gè)人負(fù)債）」「労働生産性の低さ」などを挙げた。

さらに、今回の調(diào)査では韓國國民の「共同體意識」が大きく低下していることも分かった。20年前の韓國は失業(yè)者が170萬人を超えていたにもかかわらず、國民は厳しい狀況を克服するため「金製品集め運(yùn)動(dòng)」に賛同した。しかし、今回の調(diào)査では「金融危機(jī)が発生した場合、國民は金製品集め運(yùn)動(dòng)のような苦痛の共有活動(dòng)に參加すると思うか」との質(zhì)問に37． 8％が「そう思わない」と答え、「そう思う」（29．2％）を上回った。

この報(bào)道に、韓國のネットユーザーからは「正しい言葉。対策が必要だ」「すでに韓國は少子高齢化問題が深刻で、日本と同じ道を進(jìn)んでいる。これはどんな優(yōu)秀な経済學(xué)者にも解決できない。日本のように徐々に沒落していくだろう」「誰が見ても韓國経済は深刻だよ。少子化や就職難が深刻だ」「今の韓國は半導(dǎo)體以外に何もない」など記事に共感するコメントが多く寄せられている。

また「なぜいつも庶民だけが苦痛を共有しなければならないのか。政治家と大企業(yè)の責(zé)任の方が大きいのに。僕も『共有活動(dòng)に參加しない』に一票！」と主張する聲や、「韓國の“がん”の根本的な原因は稅金泥棒たちにある。高官から一般市民までが罪の意識なく不正を働くこの國が死んでいくのは當(dāng)然のこと」と指摘する聲、「國會議員の數(shù)を半分に減らせばいい」と提案する聲もあった。

一方で「もっと具體的な根拠を示してほしい」と冷靜な意見や、「樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)の時(shí)代はもう終わった。今の韓國なら大丈夫」と前向きな意見も見られた。（翻訳?編集/堂本）