2008年5月27日、最高人民法院（最高裁判所に相當(dāng)）は「震災(zāi)対策期間の裁判業(yè)務(wù)円滑化による被災(zāi)地社會(huì)安定に関する通知」を発行、震災(zāi)対策及び被災(zāi)地復(fù)興に関する各種犯罪に迅速かつ厳格に対処することを定めた。新華社が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

同通知で対象とされているのは以下の7種の犯罪。（1）竊盜、略?shī)Z、物資及び施設(shè)の破壊、募金詐欺、被災(zāi)地婦女及び児童の誘拐。

（2）買(mǎi)い占め、物価つり上げなど生活に関係する経済犯罪。

（3）デマの流布。

（4）被災(zāi)地でのニセモノ商品、有毒商品、ニセ醫(yī)薬品の販売、寄付。

（5）政府役人の汚職、支援物資の橫領(lǐng)及び國(guó)家と共産黨のイメージを損なう行為。

（6）電力、交通、通信などインフラの破壊行為。

（7）伝染病予防など公共衛(wèi)生業(yè)務(wù)への妨害行為。

被災(zāi)地では一部に暴動(dòng)が伝えられるなど被災(zāi)民の不満は高まっている。今回の通知は被災(zāi)民の不満を解消すると同時(shí)に、暴動(dòng)行為への迅速な取り締まりを可能とする狙いが見(jiàn)て取れる。（翻訳?編集/KT）