2008年5月28日、広東省東莞市では中國共産黨東莞市委黨代表會議が27日に開かれ、同市の「科學(xué)発展?fàn)顩r分析報告」が提出決議された。広東省広州市の「南方日報」が伝えた。

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この報告では、現(xiàn)在同市の経済基盤である労働密集型産業(yè)から脫卻し、各企業(yè)の雇用者數(shù)を根本的に減らすことにより、低學(xué)歴低所得の労働者人口を市外へ流出させるとしている。同市に集中している労働力を市外周辺地域に拡散することにより、人口分布の片寄りを是正し、人口圧力を緩和することができると説明。同時に、個人所得稅の徴収方法を家賃徴収稅と連攜する改革案も提示し、家賃を引き上げることで市全體の経済活性化をめざす。

同市で発生する犯罪は、容疑者の95％が非定住者で小學(xué)校卒業(yè)程度の文化レベルしか持たないと指摘する法曹界や、住民のほとんどが家賃収入で生計を立てているという地域、有能な人材が不足していると嘆く金融業(yè)界などは、労働者人口の減少と家賃引き上げ、高學(xué)歴で優(yōu)秀な人材の増加を目指す同報告の効果に大きな期待を寄せている。（翻訳?編集/本郷）