2008年5月28日、町村信孝內(nèi)閣官房長官によると、日本政府は在中國日本大使館経由で中國方面からの要請を受け、航空自衛(wèi)隊による救援物資輸送を検討している。もしこれが実現(xiàn)すれば、1945年以來、日本の軍用機が初めて中國領(lǐng)內(nèi)に飛ぶこととなる。香港紙?明報が伝えた。

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シンガポール紙?聯(lián)合早報によると、外交部新聞司からの情報で、29日中にも中國政府側(cè)からの見解が発表される模様。中國人民大學國際関係學院教授の殷宏(イン?ホン)氏は、自衛(wèi)隊機派遣について前向きな見解を示す。震災(zāi)救援は自衛(wèi)隊の三大任務(wù)の1つであり、純粋な救援活動に従事する以上、日中関係の発展に積極的な作用をもたらすとしている。世論は割れるだろうが、2005年の反日デモのような騒動には発展しないだろうと推測する。

これに対してして、反日民族主義団體?中國民間保釣聯(lián)合會會長の童増(トン?ツォン)氏は「これは非常に敏感な問題だ。もし自衛(wèi)隊機派遣が決定すれば民間に大きな反感を引き起こし、政府は國民の理解を得るために大きな努力を割かなければならない」としている。震災(zāi)の國際援助は民間および専門機構(gòu)によるものが望ましく、自衛(wèi)隊を招聘することは必ずしもよい効果を生まないとも指摘した。同氏は中國國內(nèi)で多くの反日デモを支援した人物とされる。(翻訳?編集/愛玉)